日立製作所（日立、東原敏昭社長兼COO）が特許庁の「中韓文献翻訳・検索システム」の試行版を構築し、11月13日に運用を開始した。

　「中韓文献翻訳・検索システム」は、企業、研究機関などの利用者が、インターネットを介して中華人民共和国（中国）と大韓民国（韓国）の特許文献を日本語で全文検索できるようにするシステム。中国や韓国に特許を出願する際などに必要になる特許文献の確認が容易になり、日本の企業や研究機関のグローバルでの研究開発・事業化を支援する。

　中国特許庁が公開する中国特許出願公開公報、中国特許公報、中国実用新案登録公報、韓国特許庁が公開する韓国特許出願公開公報、韓国特許公報、韓国実用新案公開公報、韓国実用新案登録公報などの特許文献を日本語に機械翻訳して蓄積し、日本語で全文検索ができる。これによって、利用者は中国・韓国の特許文献を無償で効率的に検索できる。システムはクラウド基盤上に構築し、全文検索機能には日立のノンストップデータベース「HiRDB」を活用している。

　2015年1月の本格稼働開始時には、試行版から検索範囲を拡大。03年1月から14年7月までに公開された1000万件以上の中国・韓国特許文献を検索することができるようになる。特許庁は、今後、検索文献数を拡大していく。

　日立は、長年にわたって特許庁の基幹システムを構築・運用してきた実績をもっている。また、特許などの管理・活用を支援するソリューション知的財産管理システム「PALNET/MC6」や特許情報提供サービス「Shareresearch」などを開発し、多くの企業や研究機関向けに提供してきた。今後、これらのノウハウをもとに、官公庁や企業、研究機関のニーズに応じたソリューションを開発・提供していく。