日立システムズ（高橋直也社長）は、量販店や専門店などの小売業向けに、スマートフォンやタブレット端末を活用して店舗業務の効率化やコスト削減を支援するサービス「スマートデバイス業務支援」を2月29日に発売した。提供開始は4月を予定している。

　スマートデバイス業務支援サービスは、スマートデバイスを活用して店舗業務に必要な業務を支援するアプリケーションを統合的に提供する月額利用型のサービス。これによって、携帯電話から内線・外線、インカム、トランシーバ、業務端末などをスマートデバイス1台に集約でき、携帯端末の調達、運用・管理コストの削減を図ることができる。また、外出先からもインターネット経由での内線電話が利用できるため、通信コストの削減効果も期待できる。さらに、本部からスマートデバイスに配信する指示や通達をタイムリーに現場で確認できるため、業務の効率化やコミュニケーションの向上を図ることが可能となる。

　サービスインフラには、日立システムズのコンタクトセンターや全国約300か所のサービス拠点、キッティングセンターなどを活用。端末のキッティング（初期設定）、運用フェーズでの予備機の管理・配送など、スマートデバイスの導入に伴う初期設定・配布から維持管理までを同社が一貫して対応するため、大幅なコスト削減と業務効率向上を実現できる。

　第一弾として、音声コミュニケーション機能（内線・外線など）、本部拠点間コミュニケーション機能（ToDo管理など）、モバイルデバイス管理・セキュリティ機能（紛失・盗難対策など）からサービスを開始し、今後、「FutureStage 量販店向け本部店舗システム」や「FutureStage 専門店向け本部店舗システム」との連携や、在庫管理、発注、クレジット決済などの機能拡充を図っていく。税別価格は、初期費用が個別見積もり、音声コミュニケーション機能が月額600円/台から、本部拠点間コミュニケーション機能が月額300円/台から、モバイルデバイス管理・セキュリティ機能が月額300円/台から。同社では、小売業に加え、卸売業や物流業、製造業向けにもサービスを拡販し、20年度末までに累計6億円の売り上げを目指す。