情報サービス産業協会（JISA）は、情報サービス業の売り上げの将来見通し・雇用判断に関する「JISA-DI調査（平成29年3月期）」の結果を4月26日に公表した。

　今回のDI調査は、JISA理事会社と主要企業を対象に、今年3月末時点での4～6月期の売上見通しと3月末での情報サービス業務にかかわる従業者数の充足感について調査したもの。調査結果によると、4～6月期の売上高全体の予測DI値（増加％－減少％）は20.0ポイントで、前期（平成29年1～3月期）の34.9ポイントからプラス幅は縮小した。

　主要業務種類別では、「データベースサービス」は前期の0からプラスとなり、「システム等管理運営受託」はプラス幅を拡大。また、「計算事務等情報処理」はプラス幅を維持した。一方、「ソフトウェアプロダクト」は前期のプラスから0となり、「受注ソフトウェア」はプラス幅を縮小した。

　主要相手先別では、「製造業」「電気・ガス業」「情報通信業」「金融・保険業」「サービス業」は、ほぼプラス幅を維持。一方、「卸売・小売業」「官公庁・団体」はプラス幅を縮小した。

　雇用判断DI値（不足％－過剰％）は45.5ポイントで、前期の52.4ポイントからプラス幅をやや縮小したが、依然として不足感が高い状況が続いている。