キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ、坂田正弘社長）は1月29日、2019年度の決算と20年から22年度までの中期経営計画を発表した。19年度の売り上げは前期比0.1％減の6211億円、営業利益は12.1％増の324億円だった。高付加価値戦略をとりつつ販管費の抑制で粗利を増加させ、営業利益率は5.2％と過去最高を記録した。


　カメラやインクジェットプリンタなどのコンスーマセグメントでは売り上げが縮小。前年比11.6％減の1328億円、営業利益6.5％減の69億円にとどまった。一方、ITソリューション事業は好調。エンタープライズでは金融機関向けシステムや飲料メーカー向け需要予測システムなどが奏功。売り上げは4.1％増の1958億円、営業利益は15.4％増の101億円と堅調だった。エリアセグメントではWindows7のサポート終了に伴うビジネスPCの入れ替えなどで、4.2％増の2683億円、営業利益は19.2％増の144億円と大きな伸びを示した。

　中期経営計画では、20年度の売上高が3.4％減の6000億円、営業利益が4.9％増の340億円、22年度には売上高6400億円以上、営業利益380億円以上とし、営業利益率5.9％以上と計画した。アナリスト向け説明会で坂田社長は「高収益企業グループへの進化を目指し、ITソリューション事業に注力しつつ、ITを活用した生産性向上で主要事業の収益を維持。自社の人員減少を見通して成長戦略と収益力強化を両立させ、計画を達成したい」と話した。ITソリューション事業では「保守・運用サービスやアウトソーシングの拡大などで、現在の2208億円から22年には2500億円、25年には3000億円乗せを実現したい」とした。

　一方、市場の縮小が続くコンスーマセグメントでは「カメラなど、まだ売り上げが下げ止まった感はない」（坂田社長）として、20年度は5.6％減の1253億円、営業利益は10.1％減の62億円とした。22年度の売上高1150億円以上、営業利益55億円以上とし、当面市場全体の縮小の影響が続くとの見通しを示した。（BCN・道越一郎）