データ・アプリケーションは、日本郵政が発行するグリーンボンドへの投資を実施した。

　同社は、エンタープライズ・データ連携基盤「ACMS Apex」をはじめとしたミドルウェア製品の開発により業務効率化や生産性向上や、社内ではテレワークの実施、フルフレックス制度の導入、業務フローでのペーパーレス化推進などを推進。働きがいのある職場づくりを積極的に行っている。さらには、テクノスジャパンとの業務提携などにより、業務改革、システム改革をともなうデータ連携の全体最適化を図り、顧客のDXを支援している。

　今回の投資は、同社の企業価値と企業価値に連動したサステナビリティに関する取り組みに加え、金融商品・サービスを通じて、サステナビリティを積極的に推進していこうとする企業を支援するもの。グリーンボンドは、CO2削減などの環境改善効果をもつ事業（グリーンプロジェクト）を対象とする資金調達を行うために発行される債券。ICMA（International CapitalMarket Association／国際資本市場協会）が定義するグリーンボンド原則に適合することを、JCR（日本格付研究所）からセカンド・パーティ・オピニオン（外部評価）を取得している。

　日本郵政は21年度に、中期経営計画「JPビジョン2025」を策定。「人生100年時代の『一生』を支え、日本全国の『地域社会』の発展・活性化に貢献し、持続可能な社会の構築を目指す」ことをESG目標とする「サステナビリティ経営」の推進を掲げている。今回のグリーンボンド発行は同ビジョンに基づいたもの。同債券により調達された資金は、同社が策定したサステナビリティ・ファイナンスフレームワークでの資金使途の1つであるグリーンビルディング（蔵前一丁目開発事業と五反田計画）に充当する予定。