キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は、電子文書を保存するサービス基盤「DigitalWork Accelerator」（デジタルワークアクセラレータ、DWA）の対応サービス第1弾として「請求書受取サービス」の提供を5月10日に始める。9月のインボイス制度への対応を皮切りに、11月にEDI連携、12月に会計システム連携を順次スタートさせて機能を拡充する。

　請求書受取サービスでは受領側が送付側にアップロード専用URLを送り、URLを通じてPDFを送ってもらうことで利用できる。受け取った請求書は、DWAの電子取引管理サービスで保存できる。紙にも対応しており、複合機で読み取ったデータをDWAに保存できるほか、キヤノンMJがデジタル化を請け負い、DWAに格納する代行サービスもある。

　同社は、主に中堅規模の企業ユーザーに販売し、向こう5年でDWA事業全体で累計300社、累計売上高50億円を目標に据える。下期（23年7～12月）には業種別サービスも投入する予定だ（図参照）。
 
　インボイス制度への対応では、適格請求書発行事業者の登録番号や税区分、消費税内訳などを自動で読み取ったり、支払い処理に必要なデータを会計システムへ連携させたりして「業務負荷の軽減に役立つ機能を実装していく」（岡本眞太郎・ソリューション企画課課長代理）方針だ。代行サービスでは、発注書の内容と照らし合わせて税区分などの確認も請け負う。
 
　EDI連携では、グループ会社のキヤノンITソリューションズのEDI-Masterシリーズ、会計システム連携では、スーパーストリーム製のERPを連携先として想定している。「EDIのXML形式の受発注データを人の目で分かりやすい帳票データに変換してDWAに保存したり、CSVで会計システムと連携したりする」（デジタルドキュメントサービス戦略推進課の児玉竜氏）という。グループ製品だけでなく、外部システムにも対応する予定。
（安藤章司）