日本オラクルは8月27日、ガバメントクラウドや官公庁・自治体システムのモダナイズに関するセミナーを開催した。内閣官房とオラクルの担当者が対談し、自治体システムへのベンダーの参入機会などについて意見を交わした。ベンダーと自治体のオンラインコミュニティーを開設することも発表した。
 
　内閣官房デジタル行財政改革会議事務局の吉田宏平・次長が自治体のデジタル基盤の方向性について講演した。標準化の対象は基幹20業務だが、それ以外にも自治体間で共通化できる業務の検討を進めていると説明。具体的にはガバメントクラウドに限らず各自治体のパブリッククラウド上で「共通のアプリケーションを使っていただくことを一つのモデルに考えている」との認識を講演後の対談で示した。

　対談は日本オラクル常務執行役員の本多充・クラウド事業統括公共・社会基盤営業統括と行った。吉田次長は、ベンダーが特定の自治体に向けて開発したクラウド上のサービスなどを他の自治体にも展開できる可能性に言及。「全国で同じ悩みを抱えている人たちを見据えたサービス開発でビジネスが変わってくる」と期待感を示した。

　日本オラクルのオンラインコミュニティー「OCI GovConnect」は今年10月の開設を予定している。「Oracle Cloud Infrastructure」の公共分野パートナー事業者は自社製品を掲載し、自治体関係者に情報発信できる。同社を含めた3者が知見の共有と接点の拡大を通じ、ガバメントクラウドへの移行を推進する。
（春菜孝明）