日立システムズは10月28日、グローバルでのセキュリティー事業の強化に向けてGoogle Cloudとコラボレーションを進めるなかで、新たに「サイバーレジリエンス on Google Cloud」として「Google Security Operations」「Google Threat Intelligence」「Mandiant」のサービスやソリューションの提供を開始すると発表した。

　日立製作所は2024年にGoogle Cloudとの戦略的アライアンスを締結し、AI・クラウド技術を活用したソリューション提供体制をグローバルで強化してきた。これに続き、日立システムズの海外グループ会社であるHitachi Systems Trusted Cyber Managementも、グローバル市場でGoogle Cloudのセキュリティーソリューションを活用し、さまざまな業種の顧客に向けてスケーラブルで効率的なサイバーセキュリティーサービスを提供している。

　こうした流れを受け、今回、日立システムズはHitachi Systems Trusted Cyber Managementが培った金融分野、交通を含む公共分野、医療分野などの重要インフラ領域でのドメインナレッジとグローバル市場で提供してきた世界基準のセキュリティーサービスを、運用を含めて国内の重要インフラ領域の顧客にも提供するため、Google Cloudセキュリティーソリューションの供給を開始する。

　具体的には、サイバーレジリエンス on Google CloudとしてGoogle Security Operations、Google Threat Intelligence、Mandiantのサービスやソリューションなどを提供する。これによって、Hitachi Systems Trusted Cyber Managementがグローバル市場での顧客との協創によって培った重要インフラ領域のドメインナレッジとGoogle Cloudセキュリティーソリューション、日立システムズがもつ国内でのセキュリティー運用のノウハウの三つを組み合わせ、世界基準のセキュリティーサービスとして日本の顧客に提供。国内の重要インフラのレジリエンス強化やセキュリティー人材不足の解決に貢献していく。

　Google Security Operationsは、インテリジェンス主導でAI駆動型のセキュリティー運用プラットフォームで、Googleが作成・メンテナンスするルールによって新しいセキュリティー脅威にも対応できるよう設計されている。そのため、ログ収集、検知、トリアージ（優先順位付け）、調査、対応といったセキュリティー運用プロセス全体にわたって、膨大な知見が組み込まれている。また、Google Threat Intelligenceはサイバー攻撃の攻撃者を特定し、変わり続ける攻撃手法や手順の情報を提供することで、セキュリティー対応の優先順位付けやサイバー攻撃への対応をサポートする脅威インテリジェンスサービスとなっている。

　日立システムズは、Google Security OperationsやGoogle Threat Intelligenceが国内の重要インフラのセキュリティー対策でもその能力を発揮できるよう、金融分野、交通を含む公共分野、医療分野などそれぞれの業界のドメインナレッジを組み合わせて顧客に提供し、顧客の業界ごとに異なるセキュリティーインシデントの検知・分析を実施する。

　セキュリティー人材不足に対しては、Google Security OperationsはGoogleの高速検索技術とAI／自動化機能を活用し、膨大なログデータから自然言語によるデータ検索と対話型AIチャットボットによる迅速な調査が可能。セキュリティーインシデント発生時に生成AIによる要約、侵害の概要などをインシデントごとに表示することで、高度な知識が要求されるインシデント対応で生産性を大幅に向上することができる。Mandiantのサービスやソリューションは、Google Cloudの専門家による運用支援やコンサルティングを通じて、企業のサイバーセキュリティー体制を総合的に強化するソリューション群。Mandiantによる専門家支援やコンサルティングサービスを通じて、企業のセキュリティー体制を補完・強化し、十分なセキュリティー人材の確保が難しい企業でも運用負荷の軽減とインシデント対応能力の向上に貢献する。

　日立システムズでは今後、Google Security Operationsを活用し、新たなマネージドセキュリティーサービスの提供に向けた取り組みを進めることで、30年までに国内外のセキュリティー事業全体で1000億円の売り上げを目指す。