都築電気は12月4日、現在開発中の「TCloud for Smart賃貸」と、GMO ReTechが運営する「GMO賃貸DX」とのデータ連携に向けた協業を開始したと発表した。この協業を通して、TCloud for Smart賃貸からGMO賃貸DXへ、物件情報・入居者情報・収支情報など各種データの自動連携を実現する。将来的には、双方向データ連携による相互サービスのさらなる利便性向上も視野に入れ協業を推進していく。

　不動産業界では近年、人手不足やオンライン需要の高まりなどを背景に、「不動産テック」と呼ばれるクラウドサービスへのニーズが高まっている。賃貸管理の業務でもさまざまなサービスが増加する一方で、基幹システムとの連携やデータの一元管理という側面には、まだ発展の余地がある状態となっている。

　同社は現在、新たなクラウド賃貸管理システムとしてTCloud for Smart賃貸のリリースを決定し、2026年6月の提供に向け開発を進めている。コンセプトの一つに「主要不動産テックとの標準連携」を掲げており、多彩なサービスの価値を包括・最大化する基幹システムとしていく方針。

　GMO ReTechは「賃貸運営を楽にする」をミッションに掲げ、不動産管理会社向けDXプラットフォームGMO賃貸DX上で「GMO賃貸DX オーナーアプリ」「GMO賃貸DX 入居者アプリ」「GMO賃貸DX オーナーCRM」を展開し、多くの利用者から好評を得ている。以前から都築電気とのサービス連携実績もあり、両社サービスの提供価値向上につながるとの判断から今回の協業に至った。

　TCloud for Smart賃貸リリース時点では、同サービスに登録されているオーナー情報や入居者情報、物件情報、収支情報等のデータをGMO賃貸DXに自動連携できる環境を構築する。また、将来的にはGMO賃貸DX上の各種データをTCloud for Smart賃貸に自動連携する双方向連携を実現する予定。これらを通して、顧客が管理する情報の即時最新化と一元管理が可能な環境を構築していく。