日本IBMはこのほど、組織におけるIT関連施策を戦略的に策定するアプローチ「Hybrid by Design（ハイブリッド・バイ・デザイン）」についての勉強会を開催した。同社が提唱するこのアプローチは、ビジネス価値実現のためのITアーキテクチャーや組織の次世代像を描き、そこに至るための経済合理性のある施策の選定と実行計画を策定できる手法。「意図をもって（by design）」施策を進めることを重視し、個別最適化によるサイロ化を招く「特段の意図なく（by default）」の進め方と区別する。

　アプローチの基本方針として、▽製品やサービスなどプロダクトを中心に考えることでビジネスの優先事項を実現▽適材適所で複数プラットフォームを利用しつつ、プラットフォームを意識しない開発・運用UXを提供▽すべてのデータを活用し、生成AIの適用を広げていくこと―などを柱としている。

　計画の策定には、現状評価およびビジネス成果実現のための目標設定である「ケイパビリティー・フレームワーク」と、財務や戦略におけるビジネス目標の明確化とROI算定による優先度を付ける「バリューツリー・フレームワーク」を利用。まずケイパビリティー・フレームワークを用いて現状と目標を理解し、目標へのギャップを埋めるための取り組みを検討する。そして各取り組みがどのビジネス価値を向上させるのかをバリューツリー・フレームワークをもとに明確化した上でROIを算定し、実現性も加味して優先度をつける。それらの結果をまとめ、最終的にロードマップを策定する。
 
　事業計画と整合したIT関連施策を定めるようなアプローチの重要性は従来から指摘されているが、コンサルティング事業本部ハイブリッドクラウド＆データの松本龍幸・アソシエイト・パートナーは「企業が実際にできているかというと、まだビジネス価値を軸に考えることが不十分だ。特にこれまでは経費や固定資産の削減を求めていた部分が多いが、そうではなく事業を中心にIT施策を設計しないとあまりビジネスに寄与する効果が出ないだろう」と解説した。（下澤 悠）