米New Relic（ニューレリック）日本法人は3月12日、記者説明会を開き、国内初のデータセンター（DC）として「東京リージョン」を開設すると発表した。データの規制要件によって、これまで導入が難しかったAI機能の訴求を強化する考えだ。障害対応の自動化を支援する複数のAIエージェント機能も発表した。

　東京リージョンは2026年7月から利用可能にする予定。データの収集や保存、処理といった全てのプロセスを国内で完結させることが可能になる。


　執行役員の瀬戸島敏宏・技術統括本部長兼CTOは「特に製造や金融、公共といった業界からのニーズは大きい」とした上で、「AIエージェントにさまざまなデータを付加して活用したいという顧客にとっては多くの壁が取り払われる」と説明。従来はコンプライアンスの問題で導入範囲が限られていた顧客に対して、より幅広い機能の導入を促す。

　AIエージェント関連の新機能も発表した。「SRE Agent」では、障害発生時にテレメトリーデータを自動で分析し対応策を提示する。ノーコードによるAIエージェント開発基盤「Agentic Platform」も発表。社内文書などを学習させて構築したエージェントで、さまざまな問題に対処できるようにする。

　データ分析機能「New Relic Lens」に新機能を追加し、米Salesforce（セールスフォース）製品などに蓄積したデータを移動させることなく、直接分析ができるようになる。例えばエラーが発生した顧客のIDとセールスフォース製品上の顧客情報をひも付け、システムエラーによるビジネス上の影響が分析が可能だ。
（大畑直悠）