Box Japanは、ダイワボウ情報システム（DIS）を通じた拡販に手応えを感じている。3月27日に開かれた事業戦略に関する説明会で、Box Japanの佐藤範之社長執行役員は「（FY2026は）DISのパートナー各社に積極的に担いでいただき、非常にいい成績を残すことができた」と強調。特にローカルエリアでのビジネスが活発になっており、さらに地域への浸透を図りたい考えだ。
 
　Box Japanは2025年5月にDISと販売代理店契約を結んだ。リセラーに対してはソリューションへの理解や、SaaSビジネスなどに関するイネーブルメントを積極的に展開し、販売促進に努めている。現段階では実装やカスタマーサクセスの部分はDISが担う仕組みとなっており、DIS側へのスキルやノウハウの移転にも注力している。佐藤社長はほかのディストリビューターとの協業についても検討する姿勢を示した。

　FY26のBox Japanのビジネスは、新規ARRベースで前期比34％増で、公共や金融セクターがけん引したほか、DISを通じた地域パートナーによる販売も好調だった。グローバル全体での売上高のうち、国内の売り上げが占める割合は25％となった。

　FY27は「AIエージェントをお客様の実務に実装していく」（佐藤社長）方針だ。具体的にはユースケースごとに「Box」の機能群をパッケージ化し、カスタマイズを最小限にしたソリューション形態での提供を開始する。対象として金融、ライフサイエンス、公共領域などを挙げた。

　本年度は新たに「AI Units」と呼ぶ消費形式の課金モデルを導入する方針。AIエージェント経由でのAPI呼び出しなどに応じて、AI Unitsが消費されるという。
（藤岡 堯）