日本マイクロソフトとソフトバンクは4月3日、国内でのAIインフラの選択肢の拡大を目的に協業し、「Microsoft Azure」のユーザーがソフトバンクのAI計算基盤を活用できるソリューションの共同開発に向けて検討を開始したと発表した。

　日本語に特化した大規模言語モデルの開発・運用に取り組む事業者や、精密製造業やロボティクスなどのフィジカルAI領域の事業者をはじめ、機密性の高いデータを取り扱う政府・公的機関では、機密性やデータ主権を確保できるインフラに対するニーズがある。一方で、国内ではその選択肢が限られている。

　そこで、両社は言語モデルなどの資産を国内に保持したまま、Microsoft Azureの利用環境下で、多数のGPU（Graphics Processing Unit）で構築されたソフトバンクのAI計算基盤のリソースを活用して、アプリケーション層やユーザーインターフェース、管理機能、周辺サービスを利用できるソリューションの開発に向けて検討を進める。利用者はMicrosoft Azureの柔軟な拡張性を維持しながら、自社のAIモデルやシステムの開発・運用・管理を機密性やデータ主権を確保した環境下で行うことができる。

　両社は、この取り組みを通してAIインフラの選択肢の拡大を図るとともに、日本の顧客が各企業・組織のニーズに応じて、より柔軟にAIインフラを活用できる環境の構築を目指す。また、幅広い業界でのAI（人工知能）とAIアプリケーションの利活用を促進して、日本経済の成長に貢献していく。