どこもかしこもクラウドである。しかし、目を凝らしてよく見ると、賑わっているのはIaaSと呼ばれるクラウドばかりだ。SaaSと称するものは、ASPと呼ばれた時代と変わり映えのしないものばかりが目につく。PaaSに至っては、いまだ限られた有名ブランドものしか見当たらない。半年ほど前のことだが、大手システムインテグレータに勤務する友人がふと漏らした言葉が今も耳に残る。「IaaSは売れる、確かに売れ出してきた。しかし、SaaSは売れない、売り方がわからない。PaaSはどうすればよいかすらわからない」。クラウドビジネスに関わる人々の本音を代弁しているような気がする。

　しかし今、クラウドサービスを集めようという動きが顕著になってきた。そのような動きは、数年前から一部大手企業の間でみられてきたが、サービスプロバイダをそれぞれのデータセンターの顧客として集めることが主たる目的であった。それが、ここへきて、クラウドビジネス戦略の一環として、再販を目的としてクラウドサービスを集める動きが広がりをみせている。実際、私自身、クラウドサービス再販のための技術体系について相談を受ける機会が増えてきている。その業種もハードウェアベンダー、システムインテグレータ、データセンター事業者、インターネットサービスプロバイダ、通信事業者、商社と多岐に渡っている。お会いした方々に共通しているのは、従来の技術偏重からマーケティング重視へと力点を移し、クラウドサービスを集めて売る技術体系や組織体制を模索しておられることである。

　クラウドサービスは、ただ集めて、そのまま並べれば売れるというものではない。ユーザーのニーズに合わせて取捨選択し、組み合わせることが必要になる。クラウドサービスは組み合わされることによって、互いにその価値を高め合う。クラウドサービスを単体でユーザーに評価されれば、これまで使ってきたパッケージソフトウェアとの機能や性能の比較に陥りやすく、廉価であることや管理負担の軽減などの面ばかりが強調されがちになる。比較して選べること、負担なく試せること、自由な組合わせができること、サービス導入やユーザーの管理が楽なこと、共同作業が容易にできることなど、クラウドサービスの利点はたくさんある。クラウドサービスがなかなか売れない原因の一つは、このような利点をユーザーが体感できる再販体系が整備されていないことにある。