教育情報化の予算確保には　首長や財政部局の理解が必要

　前回述べたように、総務省の「フューチャースクール推進事業」と連携した「学びのイノベーション」などが、教育情報化に向けて大きな成果を上げているという手応えはある。ただ、そうした成果をどう全国に普及させていくかという点では、課題を残している。

　まず、教育情報化に必要な機材をどう整備するかという問題が横たわる。これがクリアできなければ話にならない。どんな機材をどのように整備するべきなのか、戦略的に予算を活用していくビジョンを描くのに苦労している市町村が多いという印象だ。

　予算については、国としても地方財政措置を講じ、年間1600億円規模の予算を積み上げている。しかし、紐つきの補助金ではないので、市町村で実際に教育情報化のための予算を確保してもらうためには、首長や財政部局の理解が必須だ。予算要求のためのノウハウを教育委員会同士が共有できればいいのだが、そういう仕組みがあるわけではないので、いかんせん教育委員会の発言力が弱く、地財措置分の予算が実際に教育情報化に使われていない自治体が多い。

　国では、IT活用の先進校でどんな風にITを活用し、どんな効果が得られるのか、ビデオ映像化して編集するという事業も進めている。実際の授業現場の視察も含め、首長や財政部局の方にも教育情報化の効果を見てもらったり、体感してもらったりすることが重要だと考えている。

全国的な情報共有の仕組みづくりを考えたい

　ITを活用した児童・生徒への指導方法を、教員がいかに身につけ、確立するかということも大きなポイント。指導方法の確立は、IT予算活用のビジョンをつくるためにも必要だ。

　ただ、都市部であれば、教育情報化のノウハウを学校外から得ようとした場合にそれほど苦労はしないだろうが、地方では、キックオフを実現するためのチャネルが薄いという課題もある。地域で教員同士が勉強会をするなど、特定のコミュ二ティでの情報共有が活発に行われている。これを全国的にシェアする仕組みがあれば、そうした課題のかなりの部分を解決できるのではないか。

　国も研修プログラムの整備に取り組んでいるが、ポータルサイトをつくったり、大学の先生のネットワークで情報を拡散してもらったりするなど、プッシュ型の情報提供だけではない仕組みを考えていかなければならないと感じている。（談）（本多和幸）