プラットフォームへの関心と参加意識を

　現在の注力施策である「先導的教育システム実証事業」で構築・運用するクラウドの学習・教育プラットフォームについて、より多くのITベンダーに関心と参加意識を高めていただきたいと考えている。最終的には教育ICTのオープンなプラットフォームに仕上げていきたいので、これから選定されるクラウドプラットフォーム構築の請負事業者に加えて、それ以外のベンダーにも、ユーザーにとって利便性が高く、ベンダー側もビジネスチャンスを得られるようなプラットフォームづくりのための知恵を拝借したい。

　というのも、このプラットフォームは、国の事業で3年間実証実験を行った後、国から離れて民間事業者がサービスとして運営していくことが想定されるからだ。最終的には、既存のITベンダーなどが一社で運営するのではなく、協議会のようなかたちの運営主体になることも考えられる。ICTのインフラや開発基盤のベンダー、さまざまな教育ICTコンテンツを提供するベンダーなど、幅広い分野からなるべく多くのプレーヤーに参加してもらえる仕組みづくりを考えたい。

　これから、ICT、教育分野の各種団体にも声をかけ、業界全体でいろいろな知恵を出してもらいながら、協議会のベースになるような仕組みづくりを進めていく必要がある。総務省としても、多くの人が関わろうという気運を醸成する努力をしていくので、ITベンダーの皆さんにもぜひ注目していただきたい。

標準技術を普及させ、まずは市場拡大

　教育環境のICT化を進めるためには、ベンダーロックインをいかに排除するかも大事。ベンダーが現時点で囲い込みをしようとしても、教育分野でのICT普及の阻害要因になるだけで、マーケットが広がらない。パイが広がらないなかでシェアを奪い合うことになれば、ベンダーにとって有望な市場とはいえないだろう。まずは、技術の標準化を進め、市場を拡大することが、ベンダーにとっての利益にもつながるはずだ。

　「先導的教育システム実証事業」で、HTML5をベースとしたマルチOSで使えるデジタル教材の標準化を進めたり、自由にデジタル教材が流通するクラウドプラットフォームをつくるのも、そういう意図があるからだ。各社とも既存のビジネスがあるので難しい部分があるのは承知しているが、オープンに使える標準技術をつくっていくことに積極的に協力していただきたい。（談）（本多和幸）