鹿児島県・種子島に本社を置くVillage AIは、データ分析とAIを活用した地方創生に力を入れている。里洋平社長は「AIと地域産業をつなぎたい」と意気込み、地域でテクノロジーを活用する旗振り役になろうとしている。教育支援まで展開することで持続的な地域発展を目指す構えだ。
（取材・文／大畑直悠）

「得ることよりも残すこと」

――事業の概要を。

　大きく分けると東京向けと地域向けの2軸で事業を展開している。東京ではAIやデータ分析による経営支援を提供している。データ自体はあるものの、有効に活用できていない企業はまだまだ多い。BIツールを活用したダッシュボードの作成や、「Dataiku」といったデータ分析基盤の構築など、顧客の経営課題に合わせたDXを後押ししている。最近では、生成AIをいかに業務で使うかのサポートが増えており、RAGの構築といった案件が多い。

　地域では自治体や教育機関を対象としたDX人材の育成に取り組んでいる。具体的には種子島中央高校のミライデザイン科の創設に企画の段階から携わり、授業では生徒に最新のAI技術やAR、VRといった技術を体験してもらう支援を行っている。地方では親の世代がデジタル技術への関与が薄いことが影響してか、子どもも触れる機会が少ないという課題がある。それでは次世代にDXの発想が育たない。

　ミライデザイン科の取り組みでは、立ち上げた初年度で「SDGs QUESTみらい甲子園」の鹿児島県最優秀賞を受賞した。生徒による地域住民の避難を支援する防災システムの提案が、離島ならではの課題への対応策として評価された。

――種子島でITビジネスを展開する難しさは。

　IT企業が少なく、IT人材不足が深刻なことだ。発注する側にもAIやデータに関して一定のリテラシーがなければ話が進みづらい場合もある。その点で、種子島にいかにIT人材を定着させるかは重要だ。

　当社では「得るよりも残す」を重視しており、単に利益を追うだけではなく、IT人材の創出やDXに挑戦する文化を根付かせることを目指している。AIやデータを活用した新しい産業モデルが生まれれば、IT人材が活躍する場が残り、この人材が新しいDXを推進するような持続的な地域振興の仕組みになるだろう。実際、島で就職したい、将来的には島に帰ってきたいという人は多いが、働く場所が限られているために断念する場合もある。当社も含めた、種子島の産業が、こうした人材の受け皿になれるようにしたい。

第一次産業に特化

――種子島でのAIやデータ活用の支援を聞く。

　農業や畜産といった第一次産業の支援を進めている。例えばブランドキノコの栽培環境をAIで最適化する実証実験を開始し、温度や湿度をコントロールしつつ、栽培量のデータ分析などを可能にしている。また、種子島のブランド牛の市場活性化を後押しするために販売面でのDXをサポートしている。
 
　取り組みが進んでいるのは、やはり地元で一緒に活動する仲間として信頼されてきた点が大きい。デジタルやAIに詳しくなくても新しい技術を使ってみたいという意欲がある団体はある。その際に、真っ先に頼ってもらえている。既存のプロジェクトの中でも実績が積み重なると、ITを適用する範囲が徐々に広がっていくだろう。

――今後の成長戦略は。

　生成AIが登場し、中途半端な専門性では通用しない時代になったと思う。特にAIがシステム構築を高速に処理するため、IT企業がITをやるだけでは価値を出すことが難しい。当社としては農業や畜産、食品といった地域産業に特化しながら、産業を進化させるための技術としてAIを活用したい。現在は各産業と連携しながら知見をためている段階だが、ゆくゆくは産業の専門的な知識を持った人材を確保していくことが重要になるだろう。

地方創生の成功事例に

――地域支援ではDX人材育成だけではなく、サッカー教室などの開催にも取り組んでいる。

　故郷でもある地元を盛り上げたいという思いで始め、プロサッカー選手にも参加してもらっている。島にいると、限られた体験しかできず、子どもが画面越しにしか本物を見られないと感じる。そのため、夢や希望を持ちにくくなってしまうのを解消したかった。

　もちろん地域での当社の認知度向上や信頼を醸成する基盤の一部にもなっている。すでに4回の開催実績があるが、子どもたちのために継続している点が評価されている。

――種子島での取り組みで得た知見は、ほかの離島などでも生かせる。

　一つの成功事例としてパッケージ化できるようにしたいと考えている。特に人材不足は地方では深刻な課題だ。教育まで含めた地方創生が求められている。

　一方で地元との信頼関係が重要で、当社がいきなり別の地域で何かやろうとしても簡単には協力してもらえない。各地域の皆さんが当社の取り組みにニーズを感じてくれるなら、連携の仕方を模索したい。


Company Information
2021年に設立。鹿児島県・種子島と東京・渋谷区に拠点を持つ。データ分析事業に加え、教育やイベント企画・運営などの地方支援事業を展開する。