OSKは、統合型グループウェア「eValue V」について、日本文書情報マネジメント協会（JIIMA）の「電子取引ソフト法的要件認証」（認証番号：606100-00）を取得した。


　今年1月施行の改正電子帳簿保存法により、電子取引データの書面保存が認められなくなった。多くの企業が電子取引データを書面保管しており、電子データ保存への対応が急務となっている。国税庁公認の第三者機関であるJIIMAでは、改正内容に則した令和3年版の電子取引ソフト法的要件認証を用意した。同認証を受けたソフトウェアやサービスを利用することで、個別に法的要件を満たしているかの確認が不要となり、システムの導入がしやすくなる。

　eValue Vは、「ドキュメント管理」「ワークフロー」「スケジューラ」「コミュニケーション」で構成された統合型グループウェア。企業内の情報の一元管理、伝達、共有に必要な機能を搭載している。「ドキュメント管理」では、タイムスタンプの自動付与、複数文書のタイムスタンプ付与状況の一括検証、各種属性項目での検索、文書の訂正・削除履歴の管理が行えるため、改正電子帳簿保存法の要件を満たした文書保存にも適している。

　今回、電子取引ソフト法的要件認証を取得したことにより、電子取引を行う企業でも安心してeValue Vを導入できるようになった。

　電子帳簿保存法に則った文書保存では、電子取引もスキャナ保存も社内規程を整備して適切に運用する必要があり、あわせて導入すると、より社内統制を強化することができる。eValue Vは、「電帳法スキャナ保存ソフト法的要件認証」も取得しており、電子帳簿保存法に則した文書管理の一元管理をサポートする。