米Docusign（ドキュサイン）日本法人は10月10日、東京都内で開催した年次イベントで、契約業務を効率化する基盤「Docusign IAM」を国内で提供すると発表した。契約業務を一つの基盤で実行でき、契約データの活用が可能になるとした。

　Docusign IAMは、契約書の作成を効率化したり、契約業務のワークフローを作成したりできるほか、契約締結時の本人確認の仕組みや文書管理の機能なども備える。契約データを活用できることが強みで、契約書の詳細情報を分析してレポートやダッシュボードを作成し、ビジネスの意思決定に寄与するインサイトを提供する。BtoB向けやBtoC向けなど、用途に特化したアプリケーションを用意したことも特徴で、導入が容易になるという。


　イベントでは、Liquidが提供するオンライン本人確認サービス「LIQUID eKYC」との統合も披露。署名プロセスにおいて、日本の運転免許証を利用した署名者の本人確認が可能になる。

　ドキュサインは従来、契約に関する業務を一元管理する製品として「Docusign CLM」を提供してきた。Docusign IAMとのすみ分けについて、米本社のアラン・ティゲセンCEOは「非常に規模が大きい企業にはDocusign CLMが適しており、どれだけ複雑なワークフローでも対応できる。Docusign IAMのユーザーは必要に応じてDocusign CLMと連携させることも可能だ」と説明した。

　販売面について、日本法人の竹内賢佑社長は「当面は直販での導入を目指すが、将来的にはパートナーによる間接販売も視野に入れている」と話した。

　このほか、国内にデータセンターを開設したことも発表。データの国内保存と規制への準拠を保証するとしており、金融業界などへの導入の拡大を見込む。
（大畑直悠）