応研と日立システムズは3月28日、応研として初となる「戦略的協創パートナー」に日立システムズを認定し、戦略的協業契約を締結したことを発表した。

　この協業契約により、応研と日立システムズは、これまで中堅・中小企業向けのサービス提供で培ってきた両社の強みを最大限生かし、サービスを強化することで、中堅・中小企業のDX実現を加速していく。また今後、戦略的協創パートナーとして、応研がもつ「大臣エンタープライズ」のフレームワークと、日立システムズがもつ「FutureStage 生産管理システム」のノウハウを組み合わせ、「FutureStage クラウド型販売・生産管理（FutureStageクラウド）」の開発を進めていく予定。

　日立システムズはこれまで応研のパートナーとして、応研の「大臣エンタープライズ」と日立システムズの「WEB受注・購買テンプレート」の連携、応研への開発技術情報の提供、応研の製品拡販を推進してきた。

　今回、応研は、こうした日立システムズのパートナーとしての活動実績を評価し、戦略的協創パートナーに認定した。戦略的協創パートナーは、通常のコンサルティングパートナーとしての協業とは異なり、応研の製品拡販推進だけでなく、製品開発・サービス向上に寄与するとともに、将来的な戦略を共有するパートナーという位置づけとなる。戦略的協創パートナーである日立システムズによって、大臣エンタープライズの営業と導入を担う人財（人材）を全国で育成し、販売を加速していく。

　また、この協業契約により応研は、日立システムズが培ったインフラ、セキュリティー、運用など幅広い技術情報の提供を受けることができ、これまで以上に信頼性の高いサービスを市場に提供できるようになる。同時に、日立システムズは、応研のノーコード・ローコード・法令追従が可能な前方互換機能などの特徴をもつ開発フレームワークを活用し、FutureStageクラウドをよりスピーディーに市場投入することが可能となる。

　両社では今後、FutureStageクラウドを今年中の販売に向けて開発していく。FutureStageクラウドは、応研の大臣エンタープライズに備わっている販売管理機能を適用しながら、日立システムズが独自に販売・生産管理の機能を組み合わせ、開発を行う新たなクラウドサービス。開発には、大臣エンタープライズの開発フレームワークを採用している。