週刊BCNは6月27日、関西地方でIT製品・サービスの販売に携わる事業者に向けたセミナー「週刊BCN 全国キャラバン2025 in 大阪」を大阪市内で開催した。生成AIの普及によりビジネスの未来はどのように変わるかを識者が講演し、セキュリティー対策やシステム開発などを支援するソリューションを提供する5社が自社の商材を紹介した。
 
　基調講演にはサイエンス作家の竹内薫氏が登壇し、「生成AIが変えるビジネスの常識 ～未来に勝ち残る企業になるために～」と題して、生成AIが企業やそこで働く人の業務のあり方をどのように変えるか展望を示した。竹内氏は翻訳業にも携わるが、「以前は“下訳”（草稿となる大まかな翻訳）が上がってくるまでに3カ月かかっていたが、それが生成AIによって3分でできるようになってしまった。今はまだ私たちが仕上げを行っているが、来年か再来年にはそれも要らなくなるだろう」と述べ、知的労働によって代替される知的労働の範囲が急速に拡大していることに触れた。


　竹内氏は、経理や法務といった専門性の高い仕事も生成AIによってより少ない人数で行われるようになるが、それらの分野の専門知識と生成AIを駆使するスキルを併せ持つ人や、芸術家、教師、経営者、医療・介護など、人の心に触れる仕事は生き残る可能性が高いとした。軍事分野でのAIの導入が進むことには懸念があるが、日本は世界の中で人型ロボットの平和利用を主導すべきとし、「鉄腕アトム」の開発を目指すのが平和国家である日本の役割と述べ、講演を締めくくった。

　続いて、A10ネットワークス ビジネス開発本部の石塚健太郎・ソリューションアーキテクトが「顧客と従業員のデジタル体験を最大化するA10のネットワークインフラ・セキュリティソリューション」のタイトルで、同社のネットワークおよびセキュリティーソリューションを紹介した。石塚ソリューションアーキテクトは、ビジネスのデジタル化が進んだことで、「使いやすいこと（性能・安定性）、いつでも使えること（可用性）、セキュリティーが担保されていること」が、顧客からも従業員からも求められていると強調。同社のネットワーク製品を利用することで、サービスのレスポンスを高めると同時に、適切なアクセス制御によって安全性も高められるとアピールした。
 
　Synology Japan 営業部の斉藤怜平・セールスプロジェクトマネージャーは「新たなバックアップ革命！ランサムウェア暗号化攻撃から企業を守る最先端対策」と題し、同社のデータ保護アプライアンス「ActiveProtect」について説明した。バックアップにおいては、三つのコピーを2種類のメディアに保存し、うち一つはオフサイトに保存する「3-2-1ルール」を遵守することが推奨されているが、斉藤マネージャーは「コストや手間から、すぐに実践に移すのは難しいのが現状」と指摘する。ActiveProtectは、NASベンダーとしての同社の20年以上のノウハウを反映したアプライアンスで、ストレージだけでなくソフトウェアも搭載済み。必要なデータ容量を選ぶだけで構成が確定し、導入後は専門知識を持たないユーザーでも簡単に運用できるのが特長となっている。
 
　Blue Planet-works マーケティング部の坂本健太郎・部長は、「今フォーカスするべきセキュリティビジネスとは？ -シンの事業継続を実現するAppGuardの概要と導入事例のご紹介-」の表題で、同社の国産エンドポイントセキュリティー製品「AppGuard」を紹介した。現在は多くの中小企業がセキュリティー対策の必要性を認識しているが、坂本部長は「経営者の方には『セキュリティー対策をいつまで続けなければならないのか』との思いがある」と話し、脅威と対策が“いたちごっこ”になっているのが現状とした。AppGuardは、マルウェアの侵入を検知するのではなく、有害なプログラムの動作を未然に阻止することでシステムやデータを保護する製品で、未知の脅威に対応できることや、運用担当者の負荷を減らせることが特長。低コストで事業継続を実現するソリューションとしてアピールした。
 
　ラネクシー プロダクトソリューション本部営業部の深田祐介・セールスグループリーダーは「エンドに選ばれる！提案が通る 現場に負担をかけないデータ保護ソリューション」と題し、同社が取り扱うセキュリティー製品群の「Active Defence」について説明した。Active Defenceは、PC操作ログ製品の「MylogStar」、USBデバイス制御の「RunDX」、イメージバックアップの「ActiveImage Protector-RE」の3製品で構成され、ユーザー企業のニーズに応じてこれらを組み合わせた提案が可能。深田セールスグループリーダーは「中小企業向けセキュリティーには、導入が簡単であること、製品選定が簡単であること、万全の運用保守サポートが提供されること」が求められるとし、同社製品はいずれもこの要件を満たし、販売店の“手離れ”も良いことが特長だと強調した。
 
　セイ・テクノロジーズ セールス・マーケティング部の赤嶺由衣氏は、「マンパワー不足を解決！設定仕様書（パラメータシート）の作成工数削減サービスのご紹介」のタイトルで、同社が提供する設定仕様書自動作成サービス「SSD-assistance」を紹介した。赤嶺氏は、システム構築や運用の中では「特定の人材に業務が集中し、その人が何とか頑張って現場全体が回っている“部分最適”」がしばしば発生すると指摘。このような状態が発生しやすい業務の一つに、サーバーやネットワーク機器などの設定仕様書の作成があるという。SSD-assistanceは、情報採取ツールで設定情報を取得し、ユーザー企業への納品物としてそのまま提出可能な様式の仕様書を作成できるサービスで、Windows Server、主要なLinuxディストリビューション、パブリッククラウドなどに対応する。優秀な技術者を属人化した業務から開放することで、ITベンダーの生産性を向上できると説明した。
 
　週刊BCNの次回イベントは「週刊BCN 全国キャラバン 2025 in 札幌」として、8月8日に札幌市内のACU札幌で開催される。