PE-BANKは、全国の情報通信産業従事者300人を対象に「新内閣に期待すること」に関する調査を実施し、11月13日に調査結果を発表した。今回の調査では、国民が注目する政治・社会課題から、情報通信産業従事者が新内閣に期待する政策分野、IT関連の優先課題、さらに政府のデジタル化やIT人材育成政策への評価までを幅広く調査。とくにエンジニアを中心とする回答層からは、“スピード感”と“現場理解”を求める声が多く寄せられた。

　現在関心をもっている政治・社会課題について聞くと、最も多くの回答を集めたのは「賃金・物価高対策」（63.0％）。次いで「税制・社会保障改革」（49.0％）、「AIやテクノロジー政策」（34.3％）が続いた。半数近くが生活基盤の安定を求めつつも、AIやIT政策への関心が3人に1人という結果は、デジタル化が社会全体の課題として定着していることを示している。

　新内閣に最も力を入れてほしいIT関連分野は、AIの急速な普及により「サイバーセキュリティ対策」（27.3％）が最も重視された。次いで「AI・生成AIの法整備」（18.3％）、「行政のDX推進」（16.3％）が上位に。エンジニア層では、とくに「現場で使えるスキルの支援」や「AIの安全活用」を求める声が強く、政策への実務的アプローチが求められている。

　新内閣に最も期待するテーマを聞いたところ、回答者の4割以上が「賃上げ・物価対策」を最優先に挙げたが、「デジタル政策の推進」（7.3％）も一定の支持を得た。景気とデジタル化を両輪で進めることへの期待がにじみ出る結果となった。

　政府のデジタル化（マイナンバー制度、行政DXなど）については、「一部は進んでいる」と答えた人が42.3％と最も多かったものの、「あまり進んでいない」（37.7％）、「全く進んでいない」（16.0％）を合わせると過半数。行政現場のデジタル対応や国民サービスへの反映スピードに課題を感じる人が多いとの結果になった。

　IT人材政策への満足度には「非常に満足している」「まあ満足している」を合わせても21.7％にとどまり、78.3％が「満足していない」と回答。とくに、エンジニア層からは、「再教育支援が形骸化している」「現場ニーズと政策が乖離している」といった厳しい声が寄せられた。

　政府・自治体がAI活用を進めるうえで最も重要な要素としては、「現場理解と実装力」（29.7％）がトップ。次いで「予算・リソース確保」（22.0％）、「法整備・倫理指針」（19.0％）が続いた。AIを単なる“政策ワード”で終わらせず、現場で動かす力を求めるエンジニアの声が際立った。

　SNSの規制については、「今より強化すべき」（37.7％）が最多。「現状で適切」（31.3％）、「緩和すべき」（14.3％）と意見が分かれた。AI生成コンテンツやフェイク情報への懸念が高まるなか、3人に1人の割合で適正なデジタルガバナンスを求める声が挙がった。

　「新内閣に期待する姿勢」を一言で表すと、最も多かったのは「スピード感」（43.0％）。次いで「信頼性・誠実さ」（19.3％）、「現場重視」（14.7％）と続いた。変化の激しい社会で、“早く・正確に・現場の声を反映する政治”が求められていることがわかった。

　今後の日本のIT産業の見通しは、「ある程度成長する」（50.0％）、「大きく発展する」（5.3％）と前向きの評価が半数を超えた。一方で、「横ばい」（34.0％）、「衰退する」（10.7％）と答えた人も多く、今後の政策次第で明暗が分かれるという見方が広がっている。

　今回の調査では、生活防衛（物価・賃金）への関心が高い一方、AI・DX・IT人材育成などのデジタル分野も社会的関心の中核に位置づけられていることが明らかになった。とくにITエンジニア層は、「スピード感」や「現場理解」を求める声が強く、政策の実効性が問われている。PE-BANKは、ITフリーランスエンジニアへの支援を通じ、IT人材育成と社会のデジタル競争力向上に引き続き貢献していく考え。