施工管理ソフトウェア産業協会（J-COMSIA）は12月25日、全国の自治体職員を対象に実施した「建設DXと業務プロセスに関する実態調査」の結果を発表した。建設DXへの関心はあるものの、紙と属人化が図面・書類業務を圧迫しているほか、人手や人材の不足や予算などがDX推進の壁となっていることが分かった。

　工事管理業務の中で最も負荷や工数がかかっている工程として、「図面の作成・修正・共有」が29.2％だった。次いで「提出書類（施工計画書、日報など）の作成・確認」が26.8％となった。工事の進捗や品質を担保するために必要な図面や書類などの成果物の整備や確認作業が業務負荷の中心となっているとした。

　図面や設備台帳の主な管理方法は、「紙の図面・台帳が正本で、書庫などで保管」が41.6％で最多。次いで、「紙、Excel、専用システムが混在し、一元化できていない」が26.3％、「Excelや共有フォルダでデータ管理しているが属人的」が19.6％となった。

　現状の管理方法の課題に関して、半分以上が「担当者しか場所や内容を把握しておらず、異動時の引き継ぎが困難」と回答。社内で情報が散在し、更新や参照、引き継ぎが難しくなっていることから、DX施策を進める前に、図面・台帳・履歴情報が「誰でも探せて、追えて、共有できる」状態に近づける必要性が高いと指摘した。

　建設DX施策の運用状況については、電子納品などの基盤施策は一定の運用が進む一方、設備投資や体制整備、運用設計や受注者側の対応まで含む施策については、関心があっても運用の予定がないとの回答が多かった。

　DX推進でに課題の設問では、「予算獲得が難しい」の56.5％、「人材不足」の52.6％、「施策への理解不足」の47.4％が上位となった。予算の課題の背景には、単なる財政難だけでなく、「いくら予算を確保すれば何ができるのか」という費用対効果のモデルケースが不在であることも障壁となっている可能性があるという。

　J-COMSIAは、ツール導入だけでなく、進め方や運用設計、標準化の観点から自治体における建設DXを支援する姿勢。自治体職員向けの勉強会の開催、導入プロセス・費用感・効果を共有できる先進事例づくり、発注者・受注者・ベンダーが共通の前提で議論できる場の設計に取り組む。