新年度の始まりの日、多くの企業で入社式が開かれました。若者の失業率が数十%にも達している欧州をみれば、日本企業の一括採用は心強くみえます。しかし、グローバル競争が激しくなっている状況にあって、日本企業の人事ポリシーの弱点も明確になりつつあります。その一つが、「総合力」の重視です。

 先日、教育関連企業で研究職に就いた友人からメールが届きました。「4月から異動。がーん」。これまでの仕事とはかけ離れた部署で働くことになったそうです。多くの日本企業は、総合力を身につけさせるために社員を頻繁に異動させます。あらゆる仕事を経験させるのは悪いことではありませんが、これでは時代が求める専門家が育ちません。新卒の社員を一人前として扱い、専門スキルを重視する欧米企業との競争に、追いつかなくなる可能性があります。

 ITメーカーや販社にとっても、専門家の育成は喫緊の課題です。技術が高度化した環境で、ユーザー企業のニーズに十分に応えるためには、長年腕を磨いてきたエキスパートの存在が欠かせません。また、そのニーズを吸い上げてユーザー企業にサービスを提案する営業パーソンも、専門力を高める必要があるのです。(ゼンフ ミシャ)

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<売れるにはワケがある トップ営業の素顔と横顔>イメーション 和田光穂さん(上) モノに“パーソナル的”価値を
メールマガジン「Daily BCN Bizline 2013.4.3」より