都市をITで管理するスマートシティが、日本で本格的に普及しない理由の一つとして、東京や大阪をはじめとする日本の主要都市は、エネルギー供給や交通などのインフラがしっかりできていて、わざわざITを使わなくてもよく機能する、ということが考えられます。電力網が不安定な米国や、交通渋滞が課題の中国などに比べ、日本の主要都市はいわばインフラの優等生。スマートシティ化は必須項目ではない、というわけです。

　一方、都市ではなく、日本の地方部はどうでしょうか。少子高齢化が進み、活性化策の実行を迫られている地方部は、まさにスマートシティに関する需要が旺盛だと思われます。道路や橋の老朽化にどう対応するのか、人口が減少している市街地のインフラをどう効率よく管理するか――。ITの活用が問題解決につながる分野が幅広く存在します。

　これまで地方自治体がスマートシティの建設に乗り出さなかったのは、構築・運用にかかる膨大な費用が理由でした。しかし、クラウド時代の今は違います。クラウド型のプラットフォームやアプリケーションを使えば、コストを抑えてスマート自治体を構築することができます。このところ、ITベンダーは地方自治体に着眼して低価格のスマートシティ商材を開発し、提案活動に取り組んでいます。少しずつですが、地方のスマート化が始まっています。（ゼンフ ミシャ）

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