本日、消費税が8％に上がりました。家計への影響は侮れないですし、いまだに景気への悪影響を指摘する声がありますが、いずれにしても消費税改正は成り、1年半後の10％への引上げもほぼ既定路線です。情報サービス産業としては、これをいかにビジネスチャンスにつなげるかを考えなければなりません。

　今回の消費税改正のタイミングでは、4月9日にWindows XPのサポートが終了することもあって、空前のIT特需が発生しました。とくに基幹業務ソフトの分野は、PCの買替えに伴う更新需要がふくれあがり、3月末までに、前年比で大きく業績を伸ばしたベンダーがほとんどです。

　先日、業務ソフトベンダー数社のトップにお話をうかがう機会があったのですが、特需後の反動にどのように対応すべきか、各社とも非常に大きな課題として捉えていました。「山が大きければ大きいほど谷は深くなる」「特需で生じたさまざまな歪みを解消しなければならない」。そんな言葉が印象的でした。

　特需の後には必ず反動が来ます。その反動に耐えるために、ITベンダーに限らず、常に顧客に提案するネタを用意しておかなければなりません。そんなネタになり得るテーマの一つを、『週刊BCN』の特集で取り上げました。企業のIT投資をどの程度後押ししてくれるかは未知数の部分もある制度ですが、ITベンダーの活用の仕方次第で、大きな提案のフックになるはずです。エイプリルフールですが、嘘ではありません！（本多和幸）

【記事はこちら】
アベノミクス税制改革2014　特需の反動を救う手立てになり得るか