メンタルヘルス（心の健康）を維持するために、国は50人以上の従業員がいる事業所にストレスチェックを義務づける方針です。早ければ来年にも実施される見込みですが、正直いって「うちにはあまり関係ない」と思っている事業主も、少なくないのではないでしょうか。

　無理な労働で会社のメンタルヘルスが悪化すると、離職率が上昇し、人手不足を引き起こして、よい仕事ができなくなります。実際に一部の飲食店は、人手不足によって営業時間を短縮したり、既存店を減らさざるを得ない状況に陥っています。

　3K職場と揶揄されることもある私たち情報サービス業でも、本来は辞めてほしくない優秀な人材が、メンタルヘルスを保てなくなり、やむを得ず職場を離れるケースが少なくありません。

　メンタルヘルスに詳しい日本アクティブリスナー学院の内田星治学院長は、「IT業界のメンタルヘルス問題は、一般的に考えられている以上に深刻」と、警鐘を鳴らします。限られた人的資源を有効に活用するためにも、日頃から従業員のメンタルヘルスをチェックする制度の早期導入が望ましいといえるでしょう。（安藤章司）

【メンタルヘルス関連の記事はこちら】
サートプロ、日本アクティブリスナー学院と協業して「メンタルヘルス導入推進者育成研修プログラム」をスタート