近年、ICTを活用したワークスタイルの変革が注目を集めています。その一つとしてテレワークがあります。自宅や外出先など、場所にとらわれずに業務ができることで、人それぞれに適した働き方や私生活の充実、さらには、地方創生にもつながると考えられています。

　しかし、テレワークについては、まだ普及が進んでいないのが現状でしょう。総務省の「平成27年版 情報通信白書」によると、テレワークについて「知っていた」と答えた企業は4割にとどまるとのこと。就業者のテレワークに対する認知度をみると、過半数がテレワークについて「知らない」と答えているといい、まだまだ認知を広める段階にあるといえるでしょう。また、テレワークを「すでに利用している」「積極的に利用したい」「利用してみたい」と考えている就業者が半数以上いるのに対して、「利用したくない」との声もあり、その理由として「必要性を感じない」との回答が4割を占めており、「テレワークのさまざまなメリットが十分に認識されていない可能性」を指摘しています。

　テレワークにはそうした課題がありつつも、ICTを活用することで、多様な働き方のみならず、業務の効率化にもつながります。インターコムが発表したクラウドサービス「デリバリーセンター」もその一つです。タブレット端末やノートPCの活用によって、場所を選ばない業務スタイルを確立し、生産性の向上をさまざまな面から促進するためのサービスコンテンツを提供しています。また、サービス画面の「わかりやすさ」を追求し、マニュアルなしで誰でも活用できるように開発しているとのこと。いきなり「テレワーク」と聞くと、導入の障壁が高いと感じてしまいますが、効率よく業務を行い、生産性を高めていくことを狙ったシステムを採り入れるという観点に立てば、テレワークへの理解が広まり、ワークスタイルの変革が進むのではないでしょうか。（前田幸慧）

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インターコム、クラウド型のワークスタイル変革支援サービス