コアグループは、ここ2年ほど、日本での主力商材を中国市場へ売り込んできたが、いまだに軌道に乗ったとは言い難い。しかし、コア北京法人（北京コア）の今年度（2013年12月期）の売り上げは前年度に比べて2割ほど伸びる見込みだ。この好業績には、北京コアの長い社歴が深く関係している。

グループの強みをどう生かすかが課題

　北京コアの設立は1984年10月。今秋、設立30年目に入る同社は、日本のソフトウェア業界で最も早い時期に北京へ進出している。したがって、地場の企業や団体との交流は長く、関係も深い。今年度はとくに公共セグメントでの受注が業績を押し上げている。直近では、データベース評価システムや不動産管理システムなどを受注。公共向けのSIを日系SIerが受注するケースは珍しく、三十年来の地場ユーザーとの信頼関係なしには受注を獲得できたことの説明がつかない。

　昨年度は、対日オフショアソフト開発などの日本円ベースでの売り上げが全体の約7割を占めたが、今期は日本円と中国元の売上構成比が拮抗する見込み。北京での受注増で「中国元ベースの売り上げは増える傾向にある」（北京コアの馬聡総経理）と話す。だが、公共セグメントは、入札の結果次第で売り上げが大きく変わるリスクがあるだけでなく、日本本社が強みとして打ち出す分野とは乖離している。地場ユーザーとの信頼関係を大切にしつつ、コアグループとしての強みを今後どう生かすかが課題になるだろう。（安藤章司）