クラウドベンダーの
マルチクラウドへの取り組み

　グローバルベンダーのIBMと国産ベンダーのNTTコミュニケーションズの2社の取り組みからマルチクラウドのトレンドのこれからを展望する。

日本IBM
ハイブリッドクラウドからマルチクラウドを考える

　調査会社などによれば、グローバルではすでに8割ほどの企業がマルチクラウドを採用しているといわれる。確かに、企業によるマルチクラウドの利用はすでに始まっている。しかしその実態は複数のSaaSを使っているに過ぎないと、日本IBMの三澤智光・取締役専務執行役員事業開発担当兼ハイブリッド・クラウド・リードは指摘する。CRMには「Salesforce」を、HCMでは「Workday」を使い、さらに「Box」などのクラウドストレージや「Office 365」も利用。加えてパブリッククラウドのIaaSも使っていれば、あっという間に7、8種類のクラウドサービスを利用することになる。これは立派なマルチクラウド環境というわけだ。
 
　一方で、IaaSを中心としたインフラ系のクラウドサービスを複数利用する例はまだまだ少ない。このためマルチクラウドと言っても、「インフラについては、せいぜい利用しているのは2社くらい（のサービス）だろう」と三澤氏はみている。

　マルチクラウドが先にあるのではなく、ハイブリッドクラウドの中にマルチクラウドがあると考えた方がいいと三澤氏は言う。企業としては既存のIT投資を活用するためにもまずはハイブリッドのクラウド戦略を立てるべきで、ハイブリッドの構成を上手くコントロールし運用できるようにする。並行してSaaSに関しては、必要なものを適宜採用する。このようなアプローチでクラウドの利点を十分に発揮できるようになれば、適材適所で複数のIaaS、PaaSも利用する、と段階を踏むべきだと指摘する。

　こうしたアプローチで実現した、SaaSを含むマルチクラウド環境を上手くコントロールするために、IBMでは「IBM Cloud Pak for Multicloud Management」を提供している。前述したようにIBMはオープンソースも含め、同社が扱う全てのミドルウェアをOpenShiftに最適化して提供する。そのミドルウェア群をユースケースに合わせ事前に統合して提供するのが「IBM Cloud Paks」だ。

　8月にCloud Paksをリリースした時点で、IBMではすでに100種類以上のソフトウェアをコンテナ化済み。現時点でそれらを「IBM Cloud Pak for Applications」「IBM Cloud Pak for Data」「IBM Cloud Pak for Integration」「IBM Cloud Pak for Automation」「IBM Cloud Pak for Multicloud Management」という五つのCloud Paksで提供している。
 
　IBM Cloud Pak for Multicloud Managementは、マルチクラウドを可視化しマルチクラウドで利用する際のガバナンス管理などを自動化できるミドルウェアのセットだ。SaaSを含む複数のパブリッククラウド、コンテナベースのプライベートクラウド環境をダイナミックに運用監視できる。さらにマルチクラウド環境において、企業のコンプライアンスルールに沿ったアプリケーションのデプロイと更新を自動化できる。

　また、マルチクラウド環境でのエンド・ツー・エンドのセキュリティ管理機能も提供。IaaSやPaaSはSaaSと異なり、ユーザーがある程度自分たちで運用管理をしなければ使いこなせない。そのために必要な機能をKubernetesに対応したCloud Pakの形で提供する。それにより、マルチクラウドでの利用を容易にするというわけだ。

　マルチクラウド環境を運用するには、こうしたツールがなければなかなか上手くいかない。自らインフラ系のパブリッククラウドを提供しているベンダーでありながら、自社にユーザーを囲い込むことなくマルチクラウドを本格的に運用するためのツールを提供しているところは、今のところIBM以外にはない。さらにIBMでは「ツールで解決できないマルチクラウドの問題は、Global Business Service部門がコンサルティングのサービスとして解決できる」（三澤氏）。マルチクラウドを実現するために、トータルなITサービスを提供できるのがIBMの強みだとしている。

災害対策ではシングルクラウドで高可用性構成を

　災害対策やビジネス継続が目的ならば、無理をしてマルチクラウド化するのは得策ではないと三澤氏は話す。「大規模な災害にも耐え得るような可用性構成を取ろうとするならば、一つのクラウドサービスの中で高可用性を徹底したほうが効率的。クラウドには、さまざまな高可用性の仕組みがすでに用意されている。海外のリージョンを選ぶことも簡単にできる」

　全てがコンテナ化されるならば、マルチクラウドで自由にアプリケーションを移動させて運用できるかもしれない。とはいえクラウド間でアプリケーションを移動させれば、ネットワークの問題が新たに出てくる。さらに大規模なデータベースがあればコンテナ化も難しく、ましてやそれをネットワーク越しに移動させるのは現実的でない。

　IBM Cloudであれば、データセンター間の通信費用は無償。遠隔地拠点を活用する災害対策構成をとる際に大量なデータを移動させればネットワーク通信コストがかさむことも多く、無償で通信できるIBM Cloudには、遠隔地災害対策構成で大きな優位性があるという。「シングルクラウドの中で、遠隔地災害対策や高可用性構成をどう見極めていくかが重要だ」と三澤氏。特に既存のレガシーシステムをクラウド化する場合は、マルチクラウドで運用することよりも、シングルクラウドの中でいかにミッションクリティカルな要件を満たす運用ができるか、それを考える必要があると指摘する。
 

NTTコミュニケーションズ
自社クラウド、データ活用の起点に

　NTTコミュニケーションズは、データ利活用に必要な機能をワンストップで利用できる「Smart Data Platform」の提供を19年9月に開始した。これはデータマネジメント基盤、データセキュリティ、インターコネクト、ストレージ、データインテグレーションなどの機能で構成されるクラウド上のプラットフォームで、データを利活用して企業のデジタル変革や社会課題を解決し、「Smart World」を実現する。その基盤となるのがSmart Data Platformというわけだ。
 
　このSmart Data Platformで提供されるインターコネクトのサービスが、NTTコミュニケーションズのマルチクラウド戦略の武器となる。そう説明するのは、NTTコミュニケーションズの林雅之・クラウドサービス部エバンジェリストだ。「NTTコミュニケーションズでは、基本的には自社でクラウドサービスを提供し、その上で各社のパブリッククラウドとインターコネクトでつなぐ」と言う。

　例えば、顧客情報など個人にかかわる機密情報は、Smart Data Platformを中核とするプライベートクラウドで安全に取り扱う。その上でSmart Data Platformで機密情報に匿名加工を施し、個人を特定できない形にしてからGoogle Cloudの「BigQuery」やAWSの「Amazon Redshift」に渡し分析を行う。そういった使い方を想定しているのだ。
 
　またSmart Data Platformのデータインテグレーション機能を活用する、マルチクラウドの形もある。SalesforceやBox、さらには「SAP ERP」などに分散するデータをインターコネクトの機能でSmart Data Platformに収集、蓄積する。Smart Data Platformには各種データを統合するための「iPaaS（integration Platform as a Service）」があり、それを活用することで各種データベースやアプリケーションから容易に統合されたデータを活用できる。

　「NTTコミュニケーションズのマルチクラウドでは、ネットワークとデータの流れを合わせていくのが特徴。その環境をマネージドサービスの形で、セキュアに管理できるようにする」（林エバンジェリスト）。NTTコミュニケーションズのマルチクラウド戦略は、同社が提供するクラウドサービスを起点に、さまざまなパブリッククラウドサービスを適材適所で使えるようにするもので、その際、カギとなるのがデータだ。それを自分たちの提供するクラウドでセキュアに管理できるようにする。そのためにベアメタルサーバーや独自のセキュリティ機能など、データをセキュアに扱うのに必要なものを網羅し提供している。

ハイブリッド／マルチクラウドでネットワークの強みを生かす

　もう一つのマルチクラウドの取り組みが、グーグルとの協業だ。19年4月に一般提供の開始を発表したグーグルのAnthos、それを活用するコンテナ化されたアプリケーションを稼働させるマネージドサービス「GKE On-Prem」と、NTTコミュニケーションズが提供する「Enterprise Cloud」を連携させる実証実験を実施している。

　GKE On-Premは、アプリケーションの開発にも運用にも利用できるコンテナプラットフォームだ。この上で開発したものは、プライベートクラウドや、Google Cloudでももちろん動く。さらにはKubernetesに対応している各社のパブリッククラウドサービス上にも、アプリケーションを配信して動かすことができる。

　このように、複数のパブリッククラウドでアプリケーションをダイナミックに利用する技術的な基盤はそろっている。とはいえ、その環境を実際に用意してアプリケーションをさまざまなパブリッククラウド間を移動させて動かすのは簡単ではない。「一部では、VMwareの環境をパブリッククラウドとプライベートクラウドでダイナミックに動かそうとする動きはある。しかし、それすらまだ難しいものがあるだろう」と、林エバンジェリストは指摘する。

　一方でNTTコミュニケーションズは、ネットワークの側面からはダイナミックに複数クラウドを接続することを目指している。マルチクラウドでもハイブリッドクラウドでも、効率的にリスクなく運用するにはネットワークが重要となる。「マルチクラウド、ハイブリッドクラウドを実現する際に、ネットワークのところをきちんとサポートできる事業者はあまりいない。そこにNTTコミュニケーションズの優位性があると考えている」と林エバンジェリスト。

　とはいえ、NTTコミュニケーションズは単に複数のパブリッククラウド環境のハブになるつもりはなく、「パブリッククラウドを活用しながら、自分たちのクラウドにデータをどう集め活用できるようにするのか。そこに、もともとのネットワークの強みを提供する。それをいかに提案できるかがカギとなる」と話す。