──2024年の成果を聞く。

　24年は「飛躍の年」だった。多数の企業との戦略的パートナーシップ締結に加え、日本のお客様におけるAI導入と活用の推進、現場のニーズに応えるローコード・ノーコード開発の支援などを通じて日本のDX加速を後押してきた。
 
　生成AIは、多くの企業から高い関心が寄せられている。特に経営層やシニアリーダーが積極的な企業は、活用でも一歩抜きんでている。25年はこの動きがさらに進むだろう。

　24年4月には国内の高まるニーズに応えるべく、米Microsoft（マイクロソフト）の日本に対する投資額で過去最大規模となる、2年間で4400億円の投資を発表した。AI活用を推進する人材育成のためにリスキリングプログラムも併せて公表し、3年間で300万人という目標の下、技術者、あらゆる規模の企業や団体、女性、学生が当社のプログラムで学んでいる。特に女性を支援する「Code; Without Barriers Japan」では、受講者の8割がこの取り組みをきっかけとして初めて生成AIに触れたという。

　また、AI活用に必須となるセキュリティー領域で政府との連携を強化しているほか、11月には「マイクロソフトリサーチアジア東京」を新設した。東京大学、慶應義塾大学をはじめとする学術機関と産業界、政府機関が協力し、「Embodied AI」など次世代技術の研究開発に力を入れる。多面的な投資を通じ、長期的な目線で日本経済の活性化に貢献したい。

デジタル人材育成の成果に期待

──米国本社による大型投資を国内のビジネスにどう生かすか。

　投資は日本のDXとAIの活用を加速させるために必要不可欠な要素だと考えている。基盤の強化においては、AIサービスへの高まる需要に対応するべくデータセンターを増強し、AIワークロードの高速化に不可欠な最新のGPUを含む、より高度なコンピューティング・リソースを提供する。

　人材育成においては、デジタルスキルの向上、高度デジタル人材の創出、リスキリングの推進、DX推進の支援という四つの軸において、大きな成果と影響をもたらせると期待している。これらの取り組みは、日本のデジタル競争力を高め、持続可能な経済成長を支えるための重要な一歩となるだろう。

──25年の展望を。

　25年は米国本社創立50周年の節目の年だ。多くの企業がAIを活用して業務や組織構造を最適化するフェーズから、競争力や企業価値を高める新たなフェーズへと移行するだろう。日本の競争力や企業価値を高める、新たな局面に向け、日本への継続的な投資と、使いやすく、かつ安心・安全に利用いただけるよう最高レベルのセキュリティー対策を施したプロダクトやソリューションの提供、そして、きめ細やかな導入・活用支援を継続したい。