1932年に創業した都築電気は、老舗SIerとして確かな技術力と提案力を武器に顧客と強固な信頼関係を築いてきた。同社が提供している製品は、顧客が必要としている機能を突き詰めつくられている。さらに、製品に加えてコンサルティングや構築、運用・保守まで担うことで、顧客の幅広いニーズをカバーし信頼を高めている。2032年の創業100年に向けてビジネスを加速させる同社が、現在注力する三つの製品の特徴や強みに迫る。

TCloud for Voice - 顧客環境に最適なPBXを提供

　2025年に「双方向番号ポータビリティ制度」が開始され、固定電話の電話番号を保持したまま他の固定電話サービス事業者に乗り換えられることができるようになった。この規制緩和により、クラウド側に電話回線を引き込むことで柔軟に通信環境を構築できるクラウドPBX（構内交換機）市場が盛り上がりを見せている。都築電気はクラウドPBXの「TCloud for Voice」を提供しており、幅広い企業への導入を進めている。

　TCloud for Voiceは、NTTドコモビジネスが提供するIP電話サービス「Arcstar IP Voice（Universal One）クラウドプラン」と連携し、双方向番号ポータビリティ制度に対応、クラウドPBXに移行しても安定した通話品質を実現している。また、PHONE APPLIの提供するクラウド電話帳・社内コミュニケーションポータル「PHONE APPLI PEOPLE」を標準機能として搭載しているのも特徴となる。
 
　クラウドPBXへの移行を検討しているものの、レガシーな設備を利用しているなどの理由から、移行に課題を抱えている企業も少なくない。ボイスクラウドビジネス統括部クラウドコミュニケーションビジネス推進部の杉浦健一・担当副部長は「当社は元々オンプレミスのPBXを販売していたので、クラウドとオンプレミスを組み合わせたハイブリッド構成でお客様の環境に最適な提案ができる」と強調する。

　双方向番号ポータビリティ制度の開始以降、TCloud for Voiceを利用する企業は増加傾向にある。さらなる利用拡大を目指して注力しているのが、パートナービジネスだ。パートナーがTCloud for Voiceの販売から構築、保守まで担うケースや、構築は都築電気が行い、パートナーは販売と導入コンサルをメインとするケースなど、複数のパートナー制度を設けている。杉浦担当副部長は「実際の現場に我々が同行するなど、パートナー様が販売しやすい環境にしていきたい」と抱負を述べる。

　杉浦担当副部長は「クラウドPBXに変えることで、運用など電話業務の負担が軽減できるといったメリットをしっかりと伝えていきたい」と力を込める。

TCloud for SCM - さまざまな機能で配送業務を最適化

　物流業界では、慢性的な人手不足・高齢化に加え、2024年から始まったドライバーの時間外労働の上限規制や、CO2排出量削減といったさまざまな課題に直面している。課題解決に向けて、運送会社だけでなく荷主側でも物流DXへの意識が高まっている。

　都築電気は、物流業向けのICTサービスを長年提供してきた強みとノウハウを生かして開発した、クラウド型動態管理・配送管理サービス「TCloud for SCM」を展開する。

　TCloud for SCMは、動態管理、配送予実管理、リアルタイムの交通情報、ナビゲーションといった配送業務を最適化するのに必要なさまざまな機能を搭載。専用の機器を車両に取り付けることなく、ドライバーが携帯するスマートフォンのみで手軽に利用できるのが特徴だ。1ライセンス月額1250円と安価なことも競合製品との差別化ポイントとなる。
 
　顧客の物流DXへの意識の高まりを受け、24年後半から導入が拡大しているという。顧客獲得が進む要因をビジネスプロモーション統括部SCMビジネス推進室の老川俊輔・室長は、「高機能で安価な部分が評価されている。加えて、当社には物流業務に関する知識やノウハウがあり、コンサルティングを含めた提案ができる」と述べる。

　販売戦略の一つとして、倉庫管理や自動配車、AIドライブレコーダーなど他社製品との連携によるエコシステム構築に注力している。老川室長は「システム連携することで、当社と連携先の双方の製品の強みをさらに引き上げられる。お客様にとっても開発費が抑えられる、使い勝手が良くなるといったメリットがある」と自信を見せる。

　4月から国内初のOBD（車載式故障診断装置）型デジタルタコグラフを活用したオプションを提供する。車速・エンジン回転・燃費など豊富で高精度な車両・走行データをリアルタイムにTCloud for SCMへ送信することで、走行データと作業データを掛け合わせた分析が可能となり、安全運転と業務効率化の向上を図る。

OTセキュリティ＆ネットワークパック - 導入支援から運用保守まで一気通貫で支援

　工場やインフラなどでは、ハードウェアを制御・運用するための産業用制御（OT）システムが用いられている。近年は、こういったOT環境を狙うサイバー攻撃が増加しており、大手だけでなく中堅・中小の製造業などが標的とされるケースも出てきている。もしサイバー攻撃を受けてしまった場合、情報漏えいや生産ラインの停止など深刻な被害が発生し、事業継続ができない状況に陥ってしまうこともある。

　このような状況の中でOTセキュリティー対策強化の重要性は高まっており、都築電気は、グローバルセキュリティエキスパート、クロス・ヘッド、ネットワンパートナーズと協業し、4社ナレッジとリソースを集約したOT環境向けセキュリティーサービス「OTセキュリティ＆ネットワークパック」を提供している。
 
　OTセキュリティ＆ネットワークパックでは、導入支援、構築、運用保守の各段階別サービスを用意し、OTネットワークにおけるセキュリティー強化を実現する。OTビジネス推進部の稲岡聖将・部長兼OTビジネスサポート室長は、「導入支援から運用保守まで一気通貫で支援するのが特徴だ」と話す。OTセキュリティーを強化するには、現場、IT、セキュリティーなど各部門の調整が必須となる。そこでは、専門人材の「OTコーディネーター」が橋渡し役を担っている。

　既存顧客への提案に加えて、展示会への出展などを通じて販売を強化している。稲岡部長は「以前と比較して問い合わせが増えるなど、OTセキュリティーへの関心は高まっている」と述べる。

　大手製造業でもOTセキュリティー対策が十分にできていないケースが少なくないことから、規模を問わず幅広い企業での導入を目指していく。稲岡部長は「当社には、長年培った技術力や信頼、実績があるので、OT環境の課題についても安心して任せてほしい」と自信を見せる。