ソフトバンクBB、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムの3社は、7月15日、iPadを活用したソリューション事例やワークスタイルの変革を紹介するパートナー向けイベント「SoftBank Days 2011 in Tokyo」を開催した。

　ソフトバンクBB、ソフトバンクモバイル、ソフトバンクテレコムの宮内謙副社長兼COOは、基調講演「iPad活用企業の実績と効果」で、業務端末として計1万6000台のiPadを配布している自社グループでの導入効果を紹介した。ソフトバンクテレコムは、紙の提案資料を全廃し、顧客の要望に応じた資料をその場で提示することや動画を活用した提案などが可能になった。企業内SNSを利用することで、過去の提案資料を検索したり、同僚からアドバイスを受けたりすることもできるようになったという。

　iPadの導入で、1500人の営業担当者の訪問件数は3倍に増加。加えて1日平均で50分の時間を創出し、営業実績は4.5倍（2009年比、契約件数/月）に向上した。時間と場所を問わずに業務ができる利便性によって、平均10営業日はかかっていた提案試算から決裁、申込書/契約書作成、オーダーまでの業務プロセスは、2～3営業日にまで短縮した。宮内副社長は、「モバイルインターネットとクラウドをうまく使いこなせば、生産性は絶対に向上する。6000円の追加投資で4万3000円のリターンがある。ソフトバンクテレコムは利益が出ていなかったが、500億円を超える利益に一気に改善した」とアピールした。

　続いて、ソフトバンクショップでの導入事例を紹介。「全国の2600店舗にテレビを設置して、動画配信で従業員教育を行っていたが、2割くらいしか見てくれなかった。iPadの導入で、これがガラリと変わった」（宮内副社長）。ショップスタッフへのアンケートでは、86％が動画コンテンツに満足し、視聴率は80％に上ったという。

　企業が不安を抱くセキュリティや管理・運用サポートに関しては、ビジネスコンシェル・デバイスマネジメントを提供していることを案内。デバイス情報や利用者情報、セキュリティ情報、インストール済みアプリケーション情報などのデバイス情報管理と、機能制限や個別アプリ配布、アカウント設定、パスコードポリシーの強制適用などのリモート設定ができる。

　宮内副社長は、「iPadは最強の営業ツールになるし、業務改善ツールにもなる。管理職だけでなく、全従業員に配るべきだ」と強調した。（信澤健太）