キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ、川崎正己社長）とITソリューション事業を担うキヤノンITソリューションズ（キヤノンITS、浅田和則社長）は、4月19日、今年10月をめどに2300ラック相当の大型データセンター（DC）を西東京に開設すると発表した。アウトソーシングサービス事業や、クラウドサービス事業の中核拠点として活用する。キヤノンMJグループのストック型ITサービス事業全体で、2015年に500億円規模の売り上げを目指す。

　キヤノンMJグループは、現在、東京2か所、沖縄1か所で、いずれも500ラック未満の中規模DCを運営している。だが、大手ユーザー企業の基幹業務システムのクラウド化需要が高まっていることから、首都圏の大型DCの建設に着手。高規格の第3世代DC「西東京DC」をベースに、今年10月から本格的なサービスを提供する。


　「西東京DC」は免震構造のDC専用の建屋で、電力や通信回線をすべて二重化。ラックあたりの電源最大供給量は20kVA、1m2あたりの床荷重は1.5tで、負荷が最も高い状態で連続72時間稼働する自家発電設備を備える。第2世代DCまでのラック当たり4～6kVA、床荷重0.5t程度と比較して、「今、考え得る最高の設備を揃えた」と、キヤノンITSの高橋雅之ITサービスマネジメント事業部長は胸を張る。


　第3世代DCは、2011年4月、ITホールディングスグループのTISが3000ラック相当の御殿山DCを開業。今年5月には新日鉄ソリューションズの第5DCが竣工する予定で、キヤノンMJ-ITHDと野村総合研究所（NRI）も、ほぼ同じタイミングでの開業準備を進めている。大手ユーザー企業の基幹業務システムの受注獲得に加え、キヤノングループならではのクラウドサービスを打ち出していくことで、DCビジネスを拡大する。（安藤章司）

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