BI（ビジネスインテリジェンス）ベンダーである米QlikTechの日本法人、クリックテック・ジャパン（垣田正昭社長）が、日本事業の強化に乗り出した。従業員の大幅な増員をはじめ、パートナー企業の拡充や協業強化、OEM（相手先ブランドによる製品供給）戦略を推進している。

　クリックテック・ジャパンが販売する「QlikView」は、特許技術によって全データを論理圧縮し、メモリ上に展開するBIツールだ。OLAPキューブやデータマートなどの事前集計が不要となる。すべてのデータの関係性を、画面を操作したその瞬間に表示してくれる「連想技術」を強みとしている。

　垣田社長は、「BIツールの導入についていえば、必要性について現場の人が上申して、それが承認されたら、情報システム部門が自社で開発するか、外部から調達するかを検討するプロジェクトを立ち上げるやり方が一般的だ。そして、要件定義を通じてサンプル画面をつくり込むという段取りに、数か月から数年かけてしまっている」と状況を語る。

　クリックテック・ジャパンは、3月時点で従業員数15人程度だったが、6月には25人にまで人員を増強した。さらに5、6人増やし、最終的には30人程度の体制を築く方針だ。新たに募った人員は、パートナーに同行する営業担当者やパートナーとの提携を戦略的に推し進めるための専任担当者、ERP（統合基幹業務システム）やCRM（顧客関係管理）などに「QlikView」を組み込むOEMの専任担当者として配属している。垣田社長は、「これまでパートナーが接触してきたのは、ユーザー企業の情報システム部門。これでは、従来のかたちの要件定義から提案に入ってしまいがちになる。当社からエンドユーザーに直接タッチできる営業担当者を拡充して、『QlikView』の価値が伝わりやすくする」と話す。

　ユーザー企業は、現時点で400社を超えた。無料で利用できるPersonal editionを導入して課題解決に活用した後、課金が発生する部門レベル、全社レベルに徐々に利用が拡大するケースが多いという。（信澤健太）