日立製作所（中西宏明社長）は、ATMの取引内容を記録して保存するATMジャーナルの集中管理、ATMの状況監視などの業務をメニュー化し、クラウドサービスとして提供する「ATMクラウドサービス」を、4月1日に発売する。

　日立オムロンターミナルソリューションズ（下條哲司社長）が提供しているATM周辺サービスをベースに、「ATM監視・運用サービス」「ATMジャーナル集中管理サービス」「ATMリモートメンテナンスサービス」の三つをメニュー化し、ネットワークを介して利用できるクラウドサービスとして日立がHarmonious Cloudセンターから提供する。保守・運用は、日立システムズ（高橋直也社長）が担当する。

　金融機関は、現在、自ら行っているATMに関する業務を、サービスを利用することによって、新たにシステム投資や資産を有することなく、高いセキュリティを確保したクラウド環境で利用することができる。ATMの運用に関するトータルコストの低減も可能となる。

　日立製作所は、他のシステムとも連携したATM取引業務のレベルアップ（顧客満足度向上）やBCP対策など、金融機関のニーズに応える新しいクラウドサービスをタイムリーに開発・提供。2015年度までの3年間で、30金融機関への販売を目標とする。