米IBM(バージニア・M・ロメッティCEO)は、米国内務省から、省内のシステムをクラウド環境に移行する10年間・10億ドルのクラウドホスティング契約を獲得した。

 IBMが内務省に提供するソリューションは、オープン・コンピューティングとオープン・プロセス基準を活用し、高い堅牢性と汎用性を実現するデータセンター(DC)技術にもとづいている。米国内務省は、データストレージをはじめ、安全なデータ通信や仮想化マシン、データベース、ウェブホスティング、開発テスト、SAPアプリケーション・ホスティングなど、IBMの幅広い製品・サービスを次世代インフラの基盤として活用する。

 米国内務省は、国土の20%にあたるおよそ20億2300万km2の土地管理を担当。毎年、約10億ドルの予算をITに充てている。今回、IBMのソリューションを採用し、システムをクラウド環境に移行させることによって、2016年から21年にかけてIT支出を年1億ドル削減し、新しいビジネスの創造に投資する。(ゼンフ ミシャ)