日本オラクル（杉原博茂社長）は、4月15日、政府・公共機関のクラウド環境を構築する「ガバメントクラウド向けソリューション」への取り組みを発表した。

　ソリューションは、高速データベース（DB）マシン「Exadata」などを活用してマルチテナント型プライベートクラウド基盤を提供する「DBaaS（DB as a Service）」、公共機関にある大量の情報を統合・集約する「ビッグデータ」、クラウドシステムの安全を確保する「セキュリティ」の三つ。NECや富士通など、公共系に強い販売パートナーを通じて「霞が関界隈」（白石昌樹常務執行役員公共営業統括本部長）に売り込む。

　政府は、各省の情報システム改革のロードマップで、ガバメントクラウドによって、2018年までに現在の約1500のシステムを半分にする方針を打ち出している。日本オラクルはこの動きを商機と捉え、ガバメントクラウド向けソリューションで「フルスペックに近いかたちで大型プロジェクトの受注を目指す」（白石常務）という。（ゼンフ ミシャ）