【上海発】理光（中国）投資（リコー中国、麦永成総経理）は、本社会計の2014年度（15年3月期）から、オフィスのIT環境整備を総合支援する「オフィスコンサルティング」の提案に力を注いでいる。すでに成果が出ており、今年4～6月の売上高は前年同期比で約20％増を達成した。

　リコーの中国販売会社、リコー中国は、約700人の従業員を抱え、上海・北京・広州などの主要7都市・地域に拠点を展開。法人向けビジネスでは、コピー機/プリンタや複合機（MFP）、プロダクションプリンタなどの印刷関連機器の販売に加え、MDS（マネージド・ドキュメント・サービス）などの事務機関連ソリューション、さらにはサーバーやストレージ、PCの販売、システム構築、ネットワーク工事などを手がける。

　昨年度の売上高に占める直販比率は約25％で、直販部隊は主に大企業から中堅企業を対象に、カラー事務機と文書管理などのソリューションを組み合わせて提案。間接販売では、価格が100ドル程度のモノクロA4プリンタの販売に力を入れ、リコー中国の拠点がない25都市の「リージョナルディーラー」（販売パートナー）が、各地のディーラーに卸したり、自ら販売したりしている。

　今年4月からは、印刷関連機器で価格100ドルから300万ドルまでの幅広い製品群をもつことや、競合の事務機メーカーが扱っていないITサービスを武器に、直販部門がオフィスのIT環境の整備をワンストップで支援する「オフィスコンサルティング」の提案に注力。ドキュメント関連機器しか扱っていない事務機メーカーとの差異化を図っている。

　麦総経理は、「来年1月には、直販で得たノウハウを中国のディーラーに移植する。12年1月に立ち上げたディーラー向けの教育組織『リコーチャイナユニバーシティ』を通じて、ディーラーを教育する」と今後の方針を説明する。

　今年7月には、リコー本社がグローバルで戦略的パートナーシップを結んだ大手オフセット印刷機メーカーの独ハイデルベルグ中国法人との連携がスタート。リコー中国の4～6月の売上高は前年同期比で20％増えたが、ハイデルベルク中国法人がリコーのプロダクションプリンタを販売していくことで、今後はさらに成長すると予想される。麦総経理は「今後3～4年で、売上高を2倍に増やしたい」と意欲をみせる。（上海支局　真鍋武）