日立システムズ（高橋直也社長）は、10月23日、官公庁や自治体などの公共機関でのオープンデータの公開基盤整備（データカタログサイト）の構築を支援するために、「オープンデータポータルソフト」を開発したと発表した。

　オープンデータの公開基盤として、世界でデファクトスタンダードとなりつつあるソフトウェア「CKAN」を活用し、これまでの実証実験でのデータカタログサイト構築時の経験・ノウハウにもとづき、短期間・低コストで利用者に使いやすいデータカタログサイトを提供するために開発した。

　日立システムズは、日立グループが提供するオープンデータソリューションのラインアップの一つとして、このソフトウェアを活用した「オープンデータソリューション データカタログサイト導入サービス」を拡販する。どのようなデータが利用者に求められているかや、データ公開時の留意点をアドバイスするとともに、利用者のアクセシビリティとユーザビリティの向上に配慮した見やすく使いやすい画面デザインのデータカタログサイトを提供する。

　日立システムズは、「オープンデータソリューション データカタログサイト導入サービス」をはじめ、日立グループと連携して関連するサービス（計画策定支援サービス、メタデータ生成・登録サービスなど）を拡販し、19年までに累計21億円の売り上げを目指す。