日本IBM（ポール与那嶺社長）と日本情報通信（NI+C、廣瀬雄二郎社長）は、10月21日、「地方銀行向けBluemixコンソーシアム」を設立すると発表した。同コンソーシアムは、来年1月に本格的にスタートする予定だ。

　今回のコンソーシアムは、金融とITを組み合わせた“Fintech（フィンテック）”推進の一環として実施するもの。地銀ユーザーやアプリケーションソフトの開発パートナーなどを対象に、情報交換や研修会を開くとともに、金融機関専用のクラウド型ソフト開発・実行環境の「IBM Bluemix Dedicated（ブルーミックス・デディケイテッド）」を活用していく。

　Bluemix Dedicated上で開発したさまざまなFintech系のアプリケーションソフトやAPI（ソフトウェア同士の接続口）を積極的に利用していくことで、先進的な地銀ユーザー向けのアプリケーションを短期間かつ低コストで開発する。日本IBMの小池裕幸・執行役員クラウド事業統括担当は、「エンドユーザーへの利便性やサービスの向上につながるアプリケーション開発を支援していく」と話し、FintechとBluemixを組み合わせて地銀ユーザーのビジネスの活性化に貢献していく考えを示した。

　また、日本情報通信（NI+C）は、同コンソーシアムの運営を手がけるとともに、Bluemix上でコンソーシアムのメンバーが開発したアプリケーションソフトやAPI、運用に関わる技術といった総合的な支援を行うことで、「地方銀行のFinTech活用、コンソーシアム活動の活性化を推進していく」（NI+Cの春川文男・取締役ソリューションビジネス本部長）と、FinTechを切り口としたビジネス拡大に意欲を示す。

　コンソーシアムには、第四銀行や千葉銀行、中国銀行、八十二銀行、広島銀行、北洋銀行、武蔵野銀行などが参加の検討を始めているといい、開発パートナーにはSCSKなどが参加を決めている。