日立製作所（日立、東原敏昭社長兼CEO）は、さまざまな業界や分野で適用が期待されるブロックチェーン技術を利用可能な「Blockchain PoC環境提供サービス」を開発し、5月9日に発売した。税別価格は初期費用が20万円から、月額費用が30万円から。

　Blockchain PoC環境提供サービスは、ブロックチェーン技術を実装した「Hyperledger Fabric」の利用環境を提供するサービス。このサービスにより、ブロックチェーン技術を活用したアプリケーションプログラムの開発や、さまざまな分野でのブロックチェーン技術の適用可能性の検証を迅速・容易に実施でき、実用化に向けた取り組みを支援する。

　今回のサービスにあわせて、サプライチェーン分野でのブロックチェーン技術の活用促進を目的に、ブロックチェーン技術を活用したトレーサビリティ管理システムのプロトタイプを開発した。プロトタイプは、部品メーカーや完成品メーカーといった製造業のサプライチェーン全体の製品販売、部品・材料調達などの情報をブロックチェーン技術により記録し、トレーサビリティ管理を可能とするデモアプリケーション。このプロトタイプを活用することで、顧客やパートナーとの協創活動を進め、部品メーカー、完成品メーカー、小売・流通事業者、顧客など多岐にわたる取引で、透明性・信頼性の高いトレーサビリティ管理の実現を目指す。

　同社は今後も、ブロックチェーン技術の適用によるシステムの信頼性・拡張性のさらなる向上に向けて、日立の分散合意技術を生かし、一時的なネットワーク障害やノード障害についても取引データの一貫性保証と安定した性能を両立するほか、取引中でも企業システムを柔軟に追加できるなど、サービスの強化に取り組んでいく考え。