SCSK（谷原徹社長）は11月13日、アジア太平洋地域でのITサービス事業の拡大、DX分野での事業化を目的に、ミャンマーとインドネシアに現地法人を設立したと発表した。すでに設立済みの上海・シンガポール拠点とあわせ、アジア太平洋地域で広域展開する体制を整え、その事業基盤をベースにビジネスの拡大を図る。


　SCSKは、国内での各種ITサービスの提供に加えて、海外でも顧客との最高のパートナーシップを築くことを目指している。これまで、米国・英国・中国・シンガポールの海外4極・6拠点を軸に、親会社である住友商事とそのグループや日系メガバンク、製造業等向け海外拠点強化や現地法人に向けたIT構築支援など、さまざまなITサービスのグローバル展開を推進してきた。

　今回、同地域の経済成長の将来性や住友商事グループの事業基盤の強さ、日系企業の進出状況などを勘案し、SCSKグループ100％出資の現地法人をミャンマーとインドネシアに設立した。現地法人設立は12年ぶりで、この2拠点を新設することによって東南アジアでのSCSKのプレゼンスをさらに向上していく考え。
 
　新設2拠点は、SCSKが長年にわたり提供してきたITサービス領域に加えて、キャッシュレス決済を含むフィンテック、モビリティサービス、スマートシティ、モバイル関連ビジネスなどの新興国で今後発展が期待される事業領域にも注力。両国で60年以上の歴史をもつ住友商事グループの事業基盤と協働し、グローバルITサービス事業のアジア太平洋地域での広域展開を加速していく。