Webベースの三次元GIS（地図情報システム）プラットフォーム「Re:Earth」を開発、運営するスタートアップEukarya（ユーカリヤ）が、海外市場の開拓を視野に入れ始めた。2023年1月に米ラスベガスで開催されたデジタル技術見本市CES2023で注目を集め、米ニューヨークに住む同社の小宮慎之介CDO（チーフデザインオフィサー）は手応えを感じている。従業員が住む各国の市場を主なターゲットに設定し、現地の企業などと協力しながら導入の拡大を目指す。

　同社は17年、田村賢哉CEOと井上洋希CTO、小宮CDOの3人が立ち上げた。ともに情報デザインなどを研究テーマとする東京大学の渡邉英徳教授の研究室に在籍し、「地図をメディアとしたデータビジュアライゼーションの研究に取り組んでいた」（小宮CDO）。応用として地図を使ったデータの可視化とビジュアライゼーションの研究開発を始め、21年7月にRe:Earthの提供を始めた。

　Re:Earthは、GISやプログラミングの専門知識がなくても、三次元で地図情報を作成したり、複数のレイヤーを取り込んだ地図データを解析したりできる。地図の機能を拡張するためのプラグインを用意し、約半年前に開設したマーケットプレースで、個人を含めて第三者が開発した30種類超の機能を提供している。500人以上の開発者が参加し、メンバー同士が互いの機能を利用できるコミュニティもある。年間利用料60万円の有償版と無償版の二つを提供している。

　プラグインは無料で利用できるが、小宮CDOは「いずれ開発者に報いるよう有料のプラグインも提供したい」と話す。機能拡充も進めており、機械学習への対応などのほか、ARやVR上に展開できるような機能の提供を計画しているという。

　デジタルツインやメタバースなどで3Dデータを扱うケースが増えていることを背景に、最近はRe:Earthへの関心は高まっているという。国内では、3D都市モデルをオープンデータとして配布する国土交通省主導のプロジェクトPLATEAUに採用されたこともあり、地方自治体や関連の企業に使われ始めている。

　3D都市では、地図データに道路や交通、人流などの情報を組み合わせ、洪水などの災害の発生状況をシミュレーションし、被害を予測することができる。田村CEOは「一見、無関係に見えるその土地固有の情報をビジュアルにまとめることで、地球温暖化の影響や歴史などに関する理解を促し、新たな知識を生み出すことができる。Re:Earthは強力な教育ツールになる」と話す。

　同社の従業員は約20人で、年齢は20歳代から30歳代。田村CEOと井上CTOは日本に住み、小宮CDOは米ニューヨーク在住。ほかの従業員は米シカゴや中国、インドなどで暮らし、半数が外国人だ。小宮CDOは「地図のコンテンツをつくるうえで、いろいろな国の観点を入れていくことが肝要」と語る。

　同社は、これまでにレバノンとトルコに住むシリア難民のエンジニアも採用した。採用にあたり、レバノンの難民キャンプに行ったという。国連や関係機関とやり取りすることもあるそうだ。

　同社は、従業員が住む各国を主なマーケットと位置づけている。ニューヨークは東京と同じような大都市の社会課題があり、南米などは発展に伴って発生した社会課題を抱えている。こうした状況を踏まえ、各国の機関や現地の企業と協力し、地図データを用いた解決を目指している。小宮CDOは「CES2023での反応は大きかった。WebでGISを動かせるソリューションはなかったからだ」とし、海外市場の開拓に自信を示す。

　これまでに資金調達も実施している。約3年前には、匿名組合の形態で約2億6000万円をクラウドファンディングで調達した。匿名組合としたのは「オープンソースなので、それを守るうえでも色がつかないようにしたかった」（小宮CDO）のが狙いだ。レベニューシェアの形にし、出資者には予定通り利益の配分ができているという。事業拡大に向けて今後、さらなる資金調達も計画する。（田中克己＝IT産業ジャーナリスト）