アイティフォーは7月31日、同社が開発を進めるAI対話アプリ「ココボイス」について、大垣共立銀行のグループ会社である共立コンピューターサービスの協力のもと概念実証（PoC）を実施中であることを発表した。

　ココボイスは、社員が匿名で自由に意見を投稿できるだけでなく、生成AIとの対話を通じて、より深く本音を引き出すことを目的としたアプリ。投稿された内容をAIが分析・レポート化することで、経営陣に社員のリアルな声を届け、組織課題の早期発見と改善に貢献する。

　今回のPoCでは、5月19日から共立コンピューターサービスの一部社員にアプリを先行導入し、6月からは全社員を対象に展開している。7月中旬以降、PoCの結果に基づいたレポートを提出する予定。今後さらにPoC実施企業を増やし、社員と経営の建設的なコミュニケーションを支援していく。

　厚生労働省の「令和5年雇用動向調査」によると、2024年の全国平均離職率は15.4％で前年よりも増加している。また、24年10月に公表されたデータによれば、21年3月に卒業した新規学卒就職者の3年目以内離職率は30％以上と高い傾向にある。

　こうした社会状況を改善・変革したいという社員の強い思いから、ココボイスの構想がスタートした。若手社員が本音を打ち明けられる場を提供することで会社を変革できるのではないかとの仮説のもと、日常の意見交換や対話の中から改善のヒントを抽出し、社員エンゲージメントや組織文化に根差した課題を解決する。これにより、社員が長く安心して働ける環境づくりの支援を目指している。

　今回、ココボイスの実現可能性を検証するべく、共立コンピューターサービスの協力のもと、PoCを実施することとなった。共立コンピューターサービスは、ココボイスを通じて「社員の本音を知り、職場環境のさらなる向上を目指したい」と強い期待を寄せて、PoCに協力した。また、社員に生成AIに触れてもらい、その可能性を感じてほしいという強い思いも、PoC実施を後押しした。