ピー・シー・エー（PCA）は9月19日、国内の上場会社（従業員数1000人以上）の会計責任者・担当者110人を対象に、新リース会計基準に関する実態調査を実施した。

　Q1で「新リース会計基準が2027年4月1日以降に開始する事業年度から適用されることを知っているか」（n＝110）と質問したところ、「知っている」が67.3％、「やや知っている」が27.3％という回答となった。

　Q2では、「現在、勤めている会社では社内の固定資産（リース資産を含む）をどのように管理しているか（複数回答）」（n＝110）と聞いたところ、「Excelや表計算ソフトで管理している」が53.6％、「市販の固定資産管理ソフトウェアを使用している」が52.7％、「自社開発の固定資産管理システムを使用している」が32.7％だった。

　Q2で「固定資産管理は特に行っていない」「わからない／答えられない」以外を回答した人に、Q3で「勤めている会社では、リース資産はおおよそどのくらいの数があるか」（n＝105）と質問したところ、「1000件以上」が38.9％、「100～500件未満」が21.0％の結果となった。

　Q4では、「新リース会計基準を導入するうえでの懸念事項（複数回答）」（n＝110）を聞くと、「リース契約データの収集やリース判定が煩雑で時間がかかる」が60.9％、「新リース会計基準が財務諸表に与える影響が大きい（例：ROA、自己資本比率の低下など）」が50.0％、「新リース会計基準に対応するための情報収集が手間」が39.1％だった。

　Q5では、「新リース会計基準導入における組織面での課題（複数回答）」（n＝110）について聞いたところ、「リース契約の情報確認の為の社内横断的な連携が取れていない」が41.8％、「導入スケジュールが逼迫している」が41.8％、「新リース会計基準に詳しい人材がいない」が36.4％となった。

　Q2で「固定資産管理は特に行っていない」「わからない／答えられない」以外を回答した人に、Q6で「現在、リース契約のデータ収集や整理はどの程度進んでいるか」（n＝105）と質問したところ、「データ収集を始めたばかりで進捗は少ない」が33.2％、「データ収集はほぼ完了しているが、分析はこれから」が21.9％、「全体の50％程度が完了している」が21.0％という回答となった。

　Q1で「全く知らない」以外を回答した人に、Q7で「勤めている会社では、新リース会計基準に対応するためにどのような準備をしているか（複数回答）」（n＝106）と質問したところ、「リース契約内容の精査を進めている」が61.3％、「新しいリース管理システムの導入を検討・準備している」が59.4％、「外部コンサルタントを活用している」が48.1％だった。

　Q7で「まだ具体的な準備は始めていない」「わからない／答えられない」以外を回答した人に、Q8で「新リース会計基準への対応で、どのような手段を利用する予定か（複数回答）」（n＝101）と聞いたところ、「新しいリース管理可能な固定資産ソフトを導入する」が73.3％、「エクセルやスプレッドシートを活用する」が47.5％、「既存の固定資産ソフトをアップデートする」が42.6％という回答となった。

　Q1で「全く知らない」以外かつQ4で「リース資産はない」「わからない／答えられない」以外を回答した人に、Q9で「新リース会計基準が始まるに向けて、オペレーティングリース契約を購入契約に切り替えることを検討しているか」（n＝96）と質問したところ、「リース契約のまま維持する方針である」が36.5％、「リースから購入へ契約を切り替えていく方針である」が45.8％という回答となった。

　今回の調査では、27年4月の強制適用を控えた新リース会計基準への対応について、多くの企業が準備の必要性を認識しながらも、システム改修や組織体制の整備に課題を抱えていることが明らかになった。デジタル化が進む現代のビジネス環境で、従来のExcelベースの管理から、より高度なリース管理システムへの移行が急務となっている。とくに、社内横断的な連携不足や専門人材の不足といった組織的な課題が浮き彫りになり、単なるシステム導入だけでなく、包括的な組織変革が求められている。企業が適切な準備期間を確保し、専門的な知識とシステム対応力を備えたソリューションを活用することで、新基準への円滑な移行と継続的な資産管理の高度化を実現できるとしている。

　PCAでは、新リース会計基準の導入に役立つツールとして、PCA新リース会計基準「影響額試算ツール」と「新リース会計基準」導入ハンドブックを提供している。前者は、新リース会計基準が企業の財務諸表にもたらす影響を簡単に試算できる便利なツール。オンバランス化による負債比率や資産評価額の変化をシミュレーションすることで、企業の対応準備をサポートする。一方、後者は新リース会計基準の背景や変更点、企業への影響、導入準備のポイントをわかりやすく解説している。いずれも同社特設サイトから無料でダウンロードすることができる。