SmartHRは10月23日、「『2025年の崖』総括とDXに関する実態調査」の結果について発表した。基幹業務システムの刷新がDXの足かせとなる「2025年の崖」について、「深刻な課題を抱えている」との回答が全体の約4割に上り、対応が遅れている企業が依然として多いことがわかった。

　2025年の崖について企業の現状を聞いたところ、「完全に乗り越えられた」との回答は7％、「ほぼ乗り越えられたが一部に課題が残っている」は34％。合計すると41％が対応を進められている一方で、「深刻な課題を抱え、本格的に着手できていない」回答は37％、「事業に深刻な影響が出ている」回答は3％という結果となり、現在でも多くの企業が古い基幹システムの刷新に苦戦している実態が明らかになった。

　2025年の崖を乗り越えられたと回答した人に、その要因について質問したところ、「クラウド（SaaS）への移行」が38％で最多だった。まだ対応ができていない企業の要因としては、「DXを推進する人材が不足している」の48％が一番多かった。システムの課題以前に、人材に関する課題がDX推進の大きな障壁となっている。

　「人材不足について、どの程度危機感を持っているか」という質問では、「非常に強い危機感がある」「ある程度の危機感はある」を合わせて、87％の人が危機感を覚えていると回答した。

　人材不足対応への取り組みについての設問では、「人事評価／報酬制度／待遇の見直し」「多様な働き方の推進」といった人事制度によるアプローチと、「SaaS・ITツールによる業務自動化／省人化」「AI活用」などのシステムによるアプローチが上位に挙がった。特に大企業では、システム対応を重視する傾向が見られたという。

　調査期間は9月26日から29日までの4日間。従業員数51人以上の法人で情報システム系業務に従事する経営者・役員、会社員で、勤め先でバックオフィス系ツールを導入済みの人のうち、20歳から69歳の男女1973人に調査を行った。