政策課題を実際の施策に落とし込む

　情報政策課は、一般の企業でいえば経営企画のような部署に相当する。さまざまな政策課題を実際の施策に落とし込むまでが仕事で、その後は、情報処理振興課や情報経済課、情報通信機器課といった部署が、個別の施策を進めていくことになる。

　以前はIT化を促進することそのものが政策になっていたが、さまざまな分野である程度ITが普及した現在は、ユーザーとITベンダーが協力して、ITによる産業の高付加価値化・効率化の先に新しい産業を創出することが重要課題になっている。そのための制度整備を担っている。

データ活用、セキュリティ、IT産業振興が三本柱

　現在、具体的な政策課題として掲げているのは三つ。

　まず、ビッグデータとオープンデータの利活用を促進する。具体的には、個人情報保護とのバランスを取ったうえで、データの利活用を進めるための法整備に取り組んでいる。少なくとも次の通常国会では個人情報保護法の改正案が出るので、ここでオプトアウト（本人の同意なしに個人データを第三者に提供すること。本人の異議がある場合は提供を中止する）が認められるケースについても拡大するはずだ。

　オープンデータについては、政府自身のオープンデータ化を進めるために、先陣を切って取り組みを進めている。オープンデータカタログサイトの「Open DATA METI」をつくってデータを公開しているほか、他省庁や各自治体など、複数のシステム間でデータを融通するツールの開発も検討している。

　二つめは、情報セキュリティ対策だ。実際にシステムが攻撃されたときの対応として、国際的な情報共有の仕組みをつくろうとしている。これは、情報処理推進機構（IPA）と連携した事業だ。また、人材の育成やサイバーセキュリティのための拠点整備も進めている。

　最後の政策課題は、IT産業の振興。これが一番難しい。ベンダーの技術開発の支援などは、予算を確保すればいいので比較的容易だが、AppleやGoogleのような企業を目指すベンダーは、新しいビジネスモデルを探求する必要がある。それを政策で支援するのは困難だ。まずはベンチャー支援などをコツコツやっていくことが大事だと考えている。（談）（本多和幸）