長崎市に本社を置く扇精光ソリューションズは長年、公共向けにビジネスを展開してきた強みを生かし、自社パッケージの開発を進めている。松尾隆宏社長は「ポジティブサイクルを回す」と意気込んでおり、これまでに蓄積したノウハウを生かした製品の全国への拡販に力を入れる構えだ。
（取材・文／大畑直悠）

官公庁・自治体が7割

――事業の紹介を。

　測量機器の販売店として創業し、各事業の規模が拡大してきた中、2014年に建設コンサルタント関連事業を扇精光コンサルタンツ、情報機器販売やソフト開発関連事業を当社に分社化した。ソフトウェア開発、IT関連機器の販売、BPRやDX支援の事業を展開している。売り上げの構成は官公庁・自治体が7割、民需が3割ほどだ。公共に強いのは県庁や市役所の土木部などに測量用品を納めていたつながりで、ビジネスコンピューターなどを納入してきた経緯がある。このほか、警察、文教のGIGAスクールの支援にも実績があり、長年にわたって信頼関係を構築している。

　ソフトウェア開発では自社開発したパッケージも展開しており、契約管理・工事成績評定管理システムを全国の50自治体に提供している。LGWAN上で利用できる点が特徴で、扇精光コンサルタンツが持つ知見を基に開発した。

――ビジネスの近況を教えてください。

　25年4月期のビジネスは非常に好調だった。要因としては「Windows 10」のサポート終了に伴うリプレースや公共機関のDXの機運の高まりが挙げられる。公共に関しては、3～4年前まではいわゆる「デジタル格差」のような議論が活発で、場合によっては活用がためらわれることもあったが、現在では、地方こそデジタル技術を活用した便利な街づくりをして人口の流出を抑えたいという動きがある。ITの活用はすでに前提になっている。

　民間に関してもスマートフォンやタブレットの利用が当たり前になる中、アナログな管理手法を止めて、ITツールを活用した便利な業務プロセスの構築を積極的に追求している。