日本情報通信は4月21日、社員の生産性の向上や業務改善を目的に、大規模自然言語処理モデル「ChatGPT」の使用を全社展開することを決定した。ChatGPTを使いこなすことで、社員は業務の質を高め、より高度な業務へシフトすることが可能となる。

　日本情報通信は4月21日、社員の生産性の向上や業務改善を目的に、大規模自然言語処理モデル「ChatGPT」の使用を全社展開することを決定した。ChatGPTを使いこなすことで、社員は業務の質を高め、より高度な業務へシフトすることが可能となる。

　全社展開に先立ち、4月1日にGAIA（Generative AI Adventure）タスクフォースを設置し、Generative AIに関する情報収集と評価、全社共有の推進とあわせてGenerative AIを活用したサービスの開発を開始した。4月12日には、社内のGoogleチャットからAPIを利用しChatGPTの利用を可能とした。APIを利用することで、問い合わせ内容をChatGPTの学習データに使われることなく利用可能となる。

　また、ChatGPTを利用するためのガイドラインを定めるとともに、新入社員を対象としたワークショップを実施した。ワークショップは今後全社員を対象に実施し、ほしい結果を導き出すための有効な問いの設定や、利用に当たっての留意点を理解したうえで、業務での積極的な活用を促す。さらに、アイデアコンテストやプロンプトエンジニアの育成など、利用促進を進めるための取り組みも予定している。

　日本情報通信は、リモートワークによる勤務が80％以上を保っている状況下で会議ツールやチャット機能、バーチャルオフィスなど、さまざまなコミュニケーションツールを活用してきた。しかし、リモートワークでは、オフィスで一緒に働いていた時のように近くの同僚に気軽に質問することが困難で、ちょっとした疑問を解決するためにチャットやメール、オンライン会議が必要となっており、業務の生産性を阻害する要因となっていた。

　今回のChatGPTの全社導入により、社員はいつでもどこでも、必要な知識や、アイデア、ヒントを簡単に得ることが可能となる。リモートワーク環境下でも生産性、創造性をさらに高めていくうえでの良き相棒として、ChatGPTを使いこなしていきたいとの意向で、自社での経験をベースに顧客での社内利用のサポートも進めていく。

　同社は、顧客や社会の幸せの原点が社員の幸せであると考え、ハピネス経営を実現するために新しい働き方の推進、健康経営の推進、人材の育成、D＆Iの推進などの取り組みを行っている。これからも社員一人一人が、いきいきと働き、能力を最大限発揮できる環境作りに注力していく。